うどん県・香川、今度は「盆栽県」で世界進出始動…ガールズユニット「ボンクラ」結成

「Thinkstock」より

　７月２４日、香川県は「うどん県。それだけじゃない香川県　プロジェクト」のＰＲイベントを開催。同イベントの記者会見には、うどん県副知事を務める俳優・要潤と女優・木内晶子が揃って登場し、香川県を大々的にＰＲした。

　いまや“うどん県”で一躍全国区になった香川県。その始まりは、６年前に遡る。当時、観光庁をはじめ地方自治体の、地元を対外的にＰＲする広報戦略はつたなかった。しかし、“うどん県”という奇抜なアイデアが奏功し、週末になると関西からもさぬきうどんを求めて香川県へと足を運ぶファンや観光客が増加した。

　うどん県の勢いはとどまることを知らないが、その一方で香川県はさぬきうどんだけで満足していない。さぬきうどん以外にも、オリーブや希少糖といった香川県が誇る農産品を多く抱える。特にオリーブは戦後から小豆島で栽培が始まっており、長い歴史を有する。それだけにオリーブオイルは知る人ぞ知る香川の逸品として知られていた。海外でも小豆島のオリーブオイルの評価は高く、抜群のブランド力を誇る香川県の特産品になった。

　だが、小豆島のオリーブオイルがここまでのブランドを確立するまでの道のりは決して平坦ではなかった。瀬戸内海に浮かぶ小豆島は全国に点在する離島と同じく、少子高齢化・過疎化に悩まされていた。そのため、オリーブ栽培に従事する農業従事者は減少の一途をたどっており、オリーブ生産も危機に直面していた。

　そうした危機から脱するため、香川県内海町（現・小豆島町）は小泉純一郎内閣が取り組んでいた構造改革特区で反転攻勢に出た。構造改革特区の「小豆島・内海町オリーブ振興特区」に認定されたことで、農業法人でなくてもオリーブ栽培への参入が認められた。これにより、小豆島におけるオリーブ栽培は盛んになる。当時、構造改革特区に携わっていた内閣府職員は語る。

「小泉政権が取り組んでいた構造改革特区は、規制緩和によって新規参入や新しい分野への進出を促すことが目的で始められました。これは、あくまでも地方活性化を主眼においていたので、地方から自発的に提案をいただき、それを政府が特区として認めるといったスキームになっています」

　今般、岩盤規制を突破するとの呼び声で第２次安倍政権から導入された国家戦略特区は、小泉政権の構造改革特区と言葉こそ似ているが、仕組みは大きく異なる。国家戦略特区では規制をかけている政府が地域を先に指定し、規制を緩和するというスキーム。そのため、「地域の実情に合っていないとか、東京や大阪などの大企業が地方に流れ込むだけなので、地方の企業に金が落ちず、結局は地方の発展に寄与しない」（前出・職員）との指摘もある。

　一方、小泉政権時に導入された構造改革特区は、あくまでも地域からの提案を受けるかたちだ。構造改革特区を活用して、小豆島のオリーブはブランド化。知名度は向上している。特に、「美容や健康に関心の高い女性に対しては、さぬきうどんよりも訴求力は上」（グルメ雑誌関係者）という意見もある。