ユニー・ファミマ、突然に営業収益202％増のトリック…実質は大幅減益

　１７年２月期第１四半期のファミマの営業収益は１０２７億円、同期のユニーGHDのそれは２０８７億円なので計３１１４億円となる。よって、１８年２月期第１四半期の前年同期比は１１億円の減少となり、２０２％の大幅増益から一転して０．４％の減益。営業利益も１７年２月期第１四半期はファミマが６７億円、ユニーGHDが１１４億円で計１８２億円（端数切捨てのため１億円は誤差）となり、１８年２月期第１四半期の前年同期比は８５％の大幅増益から一転して３１％の大幅減益となる。

　各セグメントごとに見てみると、CVS（コンビニエンスストア）もGMS（総合小売業）も２桁の減益。加盟店収入も前年度割れとなるなか、経費が増加し営業利益が減少している。

　ちなみにCVSは前年度比で２４億円（１９％）の減益、GMSは３９億円の営業利益で前年度比では６億円（１４％）の減益となっている。

会計基準

　なぜ決算短信が大幅増収増益になっているのか。ユニー・ファミマHD広報担当者は次のように説明する。

「決算短信の昨年の数字は、旧ファミマの数字です。旧ユニーGHDはサークルKサンクスやユニーなどの複数の会社の持ち株会社で、存続会社が旧ファミマということになっていますので、会計基準に則って表記するとこうした表記にせざるを得ない。ただ、両社を合算して比較したものは参考資料のなかで書かれています」

　だとすれば、決算短信でもわかるように表記すべきではないか。この点について日本取引所グループ広報担当者に確認すると、以下の回答だった。

「決算短信は会計基準に従って表記することになっていますから、どうしてもそれに従って表記せざるを得なくなってしまう。そのため別途決算参考資料などで説明することができるようになっているのですが、それ以上は各企業の判断に任せている」

　しかし、投資家あっての上場企業。ユニー・ファミマHDに悪気はなくても、決算短信しか見ない投資家は投資判断を誤る可能性がある。誤解を招かないようにするためには注記などをつけて決算短信をわかりやすくすることが望ましいのではないか。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）