格安スマホ、660社超が乱立で淘汰必至か…儲けに乏しく認知度＆イメージ競争突入へ

　モバイル市場では大手キャリアより大幅に安い格安料金のスマートフォン（スマホ）が着実にシェアを伸ばしており、事業者数も668社（総務省調べ、2016年末時点）に上る。その一方で、どの事業者も赤字に苦しんでいるという実態が露わになってきた。

　9月26日には、業界3位の楽天モバイルが「FREETEL」ブランドで知られるプラスワン・マーケティングのMVNO事業（仮想移動体通信事業：自社でモバイル通信のネットワーク設備などを持たずに、大手キャリアの回線を一部買い上げてサービス提供する）を買収。契約者数の合計では業界2位のIIJに並んだ。これを皮切りに、今後は格安スマホの淘汰が本格化するとの見方は多い。その背景には、単体では儲けが出ないという厳しい事業環境がある。

プラスワン・マーケティングの増田薫社長（2016年11月撮影）

儲からない格安スマホ

　テレビCMでも連日のように連呼される「格安スマホ」は、日本における認知度が90％を超えているとの調査もあるほど、馴染み深いものになっている。

　その中身は、格安の通信料金を実現した「格安SIM」と、3万円前後の価格帯を中心とした「SIMフリースマートフォン」端末から成っている。このうち、楽天モバイルが買収したのがFREETELの格安SIM事業だ。

　楽天が開示した資料によれば、FREETELの2017年3月期決算は100億5900万円の売上高に対して55億3000万円もの赤字を出している。だが、これはFREETELだけの問題ではないというが業界の見方だ。たとえばKDDIの100％子会社となったビッグローブは、40万人の会員を抱えながら損益分岐点に達しておらず、黒字化には100万人を超える会員が必要で、あと数年はかかる見込みだという。

　そもそも格安SIMは大きく儲けることが難しいビジネスだ。各事業者はNTTドコモなど大手キャリアから帯域を借り、そこに多数のユーザーを詰め込むことで格安を実現している。技術的な工夫の余地はあるものの、徹底したコストダウンが求められる。

　当初の格安SIMは、大手キャリアのような全国各地の実店舗や手厚いサポート、派手な広告を省くことで、格安を実現するという目論見だった。だがユーザー層の広がりに伴い、実店舗やサポートの競争が激化。さらにテレビCMまで打ち出すことになる。料金や通信速度に大差がないのであれば、あとは認知度やブランドイメージの勝負になるからだ。

16年まではタレントを起用した派手な発表会も開催していたが、17年になって途絶えた。

　FREETELもそのすべてに足を突っ込んでおり、業界からは「本当に利益が追いついているのか」と懐疑的な見方が増えていた中での買収劇となった。