ビットコインなんてやってはいけない…投機の道具、犯罪の温床に

「Thinkstock」より

　仮想通貨ビットコインは、バブルの狂乱となっている。ビットコインの国内取引所での価格が12月8日朝、1ビットコイン当たり200万円を突破した。7日朝は150万円前後だったが、1日で3割強も急騰した。11月26日に100万円を突破してから12日間で2倍になった。

　今年1月は10万円前後だったので、1年で20倍の暴騰ぶりだ。時価総額は28兆円を超え、日本企業の首位、トヨタ自動車の時価総額、22兆円を抜いた。

　2009年に誕生したビットコインには、政府や中央銀行の信用の裏付けはない。送金手数料の安さなどから欧米や中国で利用が拡大。日本でも4月に大手家電量販店のビックカメラが導入するなど、利用が広がってきた。

　ビットコインの相次ぐ分裂が価格の暴騰をもたらした。8月に最初の分裂が起こり、ビットコインキャッシュが誕生した。分裂してもビットコイン本体の価格は下がらず、むしろ上昇した。投資家は、「分裂を買い」と判断した。

　10月にはビットコインゴールドが分裂を始め、11月にビットコインダイヤモンドが生まれた。12月以降も、ビットコインプラチナ、スーパービットコイン、ビットコインウラン、ビットコインキャッシュプラス、ビットコインシルバーなど新たな分裂が控えている。

　個人投資家が「これは儲かる」と投機目当てで買っていたが、ここへきて機関投資家の投機マネーがどっと流れ込んできた。かくして、マネーゲームは狂乱に沸き立つことになった。ビットコインは、もはや通貨というより投機の対象と割り切ったほうがよさそうだ。天井をつける前に、高値で売り抜けることできるかが勝負どころだろう。

ビットコインは詐欺の温床

　値動きの荒さに目を付け、投資名目で勧誘する詐欺など、犯罪に直結するケースが相次いでいる。

　仮想通貨「リップル」の取引で、客から預かった現金をだまし取ったとして警視庁は10月18日、取引所「リップルトレードジャパン（RTJ）」元代表の竹中（旧姓・伊藤）優樹容疑者を詐欺容疑で逮捕した。発表によると、竹中容疑者は15年3月3日、払い戻すつもりがないのに宮城県内の男性からリップルの取引のため1400万円を預かり、だまし取った疑いが持たれている。

　竹中容疑者は14年5月、浜松市でRTJを設立。客から金を預かり、リップルの取引に使う電子借用証書（IOU）を発行し、求めに応じて払い戻す取引仲介業務をしていた。15年3月に取引を停止するまで計約8億円を預かったが、約1億円が返金されていない。客から預かった金を投資やキャバクラ代に流用していたという。

　14年2月、当時ビットコインの世界最大級の取引所を運営していたマウント・ゴックス（MTGOX）が破産した。顧客2万4700人が届け出た債権は2兆6630億円に上った。翌年、MTGOXのフランス出身のマルク・カルプレスCEO（最高経営責任者）は、業務上横領などの疑いで逮捕・起訴され、東京地方裁判所で公判中だ。

　仮想通貨は匿名性が高く、麻薬の取引など犯罪の収益を隠す資金洗浄（マネー・ロンダリング）に使われる。15年4月、警視庁が摘発した麻薬密輸事件では、中国から密輸された麻薬がビットコインで取引されていた。逮捕された男はビットコインについて「送金手数料がかからず、匿名性が高い」と供述したという。

　仮想通貨の規制は、世界各国でバラバラだ。中国政府は今年9月、キャピタルフライト（資本逃避）や富裕層の脱税を防ぐため、ビットコインの取引を禁止した。

　他方、日本政府はビットコインを正式な通貨として認めた。金融庁は今年4月に施行された改正資金決済法で仮想通貨の取引所を登録制とし、口座を開設する顧客の本人確認を行うことなどを求めている。ビットコインが通貨として解禁されたことを受けて、家電量販店などではビットコインで支払いができるようになった。