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リニア談合、工事中止も…JR東海に疑念広まる、ゼネコン結束崩壊で裏切り合い

文=編集部
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リニア開業に遅れも

 この事実はスーパーゼネコン4社の談合が、JR東海の意向を忖度しながら行われていたことを裏付けている。

「そもそも大林組、大成、鹿島の3社の担当者が受注を分け合うことで合意。清水の担当者はあとから加わり、4社で受注調整することが決まった。大林組の責任者は土屋幸三郎副社長。大成の元常務執行役員と私立大学の理工学部の同級生だった」(関係者)

 スーパーゼネコン4社の談合が認定されれば、JR東海はこれからの工事の発注ができなくなる。どうするのだろうか。JR東海は「粛々と工事を進めるだけ」と語っているが、リニアの開業は遅れることになるのではないのか。

 地表から最大で1400メートル下を掘り、山梨、静岡、長野の3県をまたぐ南アルプストンネル(約25キロメートル)は、工事中に高圧の水脈に当たる恐れが高い。品川、名古屋の両駅では、地上で通常の列車運行を続けながら新駅を建設する。これらの難工事はスーパーゼネコン4社以外ではやれない。とはいえ、4社がそろって強制捜査を受けた事実は重い。品川―名古屋間の建設では、まだ多くの工事の契約がなされていない。これらの発注に、この談合事件がどのような影を落とすのであろうか。

 東京地検も公取委も「リニアは民間の発注だが、公共財である。一義的な被害はJR東海だが、その影響はそれだけにとどまらない」としている。ちなみに、4社のJVが受注した工区(工事)は以下の通りである。

企業名    工事名
大林組    品川駅(南工区)、名古屋駅(中央西工区)、名城非常口など4件
鹿島     南アルプストンネル(長野工区)など3件
清水     品川駅(北工区)など4件
大成     南アルプストンネル(山梨工区と静岡工区)など4件。すべてがトンネル工事である。

 また、準大手が受注した工区は以下のとおり。

安藤ハザマ  品川駅非開削工区(東京都)
西松建設JV  梶ヶ谷非常口及び資材運搬入口(神奈川県)
       第四南巨摩トンネル西工区(山梨県)
飛島建設JV  伊那山地トンネル青木川工区(長野県)
戸田建設JV  中央アルプストンネル松川など(長野県)
前田建設工業 坂下非常口(愛知県)
ジェイアール東海建設JV  名古屋駅中央東工区(愛知県)

BusinessJournal編集部

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