日産、ルノーと合併協議か…実現なら国内はトヨタ・ホンダ「2強陣営」に集約の動き

「Getty Images」より

　ドナルド・トランプ米大統領は、日本の自動車メーカーにとって“福の神”か、それとも“貧乏神”か――。

　トランプ大統領は自動車メーカー各社に、米国内での工場建設や増産を求め、その一方で、輸入車には高い関税を課すと恫喝した。

　法人税率を35％から21％に引き下げた。これが米国内に工場がある自動車メーカーには大きな利益貢献となった。

　自動車大手7社の2018年3月期連結決算の純利益は、SUBARU（スバル）を除く6社が増益となった。ただ、米国の減税効果は一過性とみられる。19年3月期は、東南アジアで稼ぐ三菱自動車を除く6社は最終利益が減るとみている。

　18年3月期の7社合計の純利益は4兆9557億円だが、19年3月期は3兆8050億円の見込みで、23.2％の減益となる。

　自動車メーカーはトランプ大統領に振り回されている状況だ。

【自動車大手7社の純利益】
※以下、会社名：18年3月期実績、19年3月期計画
・トヨタ自動車：2兆4939億円（前期比36.2％増）、2兆1200億円（15.0％減）
・本田技研工業（ホンダ）：1兆593億円（71.8％増）、5700億円（46.2％減）
・日産自動車：7468億円（12.6％増）、5000億円（33.1％減）
・スバル：2203億円（22.0％減）、2200億円（0.2％減）
・スズキ：2157億円（34.9％増）、2050億円（5.0％減）
・マツダ：1121億円（19.5％増）、800億円（28.6％減）
・三菱自動車：1076億円（――）、1100億円（2.2％増）
（トヨタ自動車は米国基準、本田技研工業は国際会計基準、ほかは日本基準。三菱自動車の17年3月期は1985億円の赤字）

　トヨタの18年3月期の純利益は2兆4939億円で、2年ぶりに最高益を更新した。トヨタの利益は、日本企業として過去最大となった。2月に公表した業績予想を1000億円近く上回った。

　会社の想定より為替が円安に振れたことに加え、原価低減も寄与した。さらに、トランプ政権の法人税減税が純利益を2500億円押し上げた。

　ダイハツ工業、日野自動車を合わせたグループ世界販売台数は1.9％増の1044万台で、最高となった。主戦場は世界最大の自動車市場の中国だ。豊田章男社長は5月9日の決算記者会見で、中国市場について「急激に伸びている。遅れないように経営資源を投入する」と述べた。

　ホンダの純利益は1兆593億円。日本企業の純利益が1兆円を超えるのは、トヨタ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（15年3月期、1兆337億円）、ソフトバンクグループ（17年3月期、1兆4263億円）に続き4社目。

　米国の法人税率の引き下げによる税負担の軽減で3461億円を純利益に上乗せした。一方で、19年3月期の純利益は5700億円と大幅に減る。ホンダは7社のなかで税負担軽減効果がもっとも大きかった分、減益幅が最大となる。