ヤマト、実際の作業量より過大に請求…元社員「組織ぐるみで意図的」、全件数の4割で水増し

先行きは楽観視できず

　ヤマトHDは7月31日、18年4～6月期の連結決算を発表した。宅配便の取扱数量の減少を値上げによる単価上昇で補い、営業収益は3806億円と前期比で7.1％増えた。最終損益は40億円の黒字（前年同期は79億円の赤字）に転換した。

　19年3月期の通期見通しを上方修正した。営業収益は前期比9.0％増の1兆6150億円と150億円上方修正、純利益は97.5％増の360億円を据え置いた。その一方で、YHCの不祥事に伴う収益のマイナス分を計上。引っ越し過大請求のマイナスの影響分を売上高で95億円、営業利益で60億円、織り込んだ。

　引っ越しの法人客は、宅配便の法人顧客と重なる。そのため、宅配事業の競争環境が大きく変わりつつある。法人顧客のヤマト離れが進めば、「クロネコ」ブランドの信頼も揺らぎかねない。宅配市場のほぼ半分を押さえる最大手は、正念場を迎えている。

YHCに立ち入り検査

　国交省は8月9日、貨物自動車運送事業法に基づき、東京都中央区にあるYHC本社に立ち入り検査を実施した。

　YHCは国交省に対し、過大請求を行った事業拠点は全国128カ所のうち123カ所と報告しており、関係者の聞き取りや書類確認などを行った。

　国交省は詳細な事実関係や再発防止策を8月中に報告するようYHCに求めており、立ち入り検査はその一環。同省は、安全面での監査を実施することはあるが、顧客との取引に関して検査に入るのは異例だ。検査は国交省と関東運輸局の検査官、計6人で実施。午後2時から5時過ぎまで続いた。
（文＝編集部）