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【スルガ銀行問題】相次ぐ不動産業者の業務停止で疑惑浮上…「かぶせ」等の不正横行か

文=小林紘士/不動産ジャーナリスト
【スルガ銀行問題】相次ぐ不動産業者の業務停止で疑惑浮上…「かぶせ」等の不正横行かの画像1「Getty Images」より

 不正融資問題の発端となったスルガ銀行に10月5日、金融庁による行政処分が下った。目玉となったのは、10月12日から来年4月12日までの6カ月間、新規の投資用不動産に対する融資を停止する処分だ。その他、役職員すべてへの研修、経営責任の明確化や業務運営態勢の確立、信用リスクやコンプライアンス態勢の確立など、一連の問題の根源となった同行の態勢の立て直しを図るよう求めた内容となった。

 そして以前、当サイトでも、第2のスルガ銀行として指摘されていた西武信用金庫にも10月31日、金融庁が立ち入り検査する方針と報告した。スルガ銀行の問題を受けて、金融庁は地方銀行を中心とした調査を行うとしていたが、そのなかで西武信金においてもスルガ銀行同様の問題に対する懸念が高まったとして立ち入り検査を行ったようだ。

 一方、11月2日には、スルガ銀行の融資を受け倒産したスマートデイズからシェアハウス「かぼちゃの馬車」を購入したオーナーたちとADR(裁判外での紛争解決)による調停が行われるとの報道もあった。

ひそかに業務を停止した不動産会社

 さて、こうした金融庁によるスルガ銀行への処分や他の金融機関への調査が進むなか、投資用不動産の仲介業を営んでいた不動産会社が、ひっそりと業務を停止している。1社は9月末に解散、もう1社は10月8日に倒産した。2社とも一時期急成長を遂げ、不動産投資の業界では有名になっていた。その2社とは「水戸大家さん」と「わひこ」である。

 スルガ銀行とスマートデイズによる一連のシェアハウス問題が大きく取り上げられて以降、不動産投資の業界には重苦しい空気が流れている。驚くほどの早さでアパートなどの投資用不動産に対する融資が引き締められてきたからだ。実際、不動産投資の業界では、まじめにアパートなどを企画・販売する不動産業者や仲介業者からも、融資が厳しくなり一気に売りにくくなったという声が至る所で聞かれている。

 上記2社が業務を停止した背景に、こうした金融引き締めにより事業の先行きが厳しくなったということがあるのは事実だ。実際、わひこは倒産というかたちで事業が停止したのだから、現実の厳しさと先行きの不透明感による業務停止に疑いはない。

 しかし、筆者はこの2社がある意味、きれいな理由で事業を停止したのか疑問に思わずにはいられず、裏側の理由を勘ぐってしまう。というのも、筆者が以前、懇意にしていた、アパートを企画・販売する、いわゆるアパート業者の担当者から、さまざまな話を聞いているからだ。

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