東京五輪、大不況下で開催が現実味…日本電産の業績悪化が日本経済の死活問題である理由

２０年、不況のなかでの東京オリンピック

　業界では、とりあえず東京オリンピックまで景気は上向くだろうと多くの人が思っていた。これが背景となり、東京オリンピックの前に消費税率を上げてしまおうとなっていた。しかし、ここにきてそのシナリオが崩れ始めている。

　昨秋からの需要減速の大きな要因である米中貿易摩擦については、これから改善される可能性もゼロではない。トランプ大統領には焦りがみえる。一気に米中貿易摩擦が回避され、中国需要が回復する可能性もある。

　しかし、そもそも中国での経済失速にはかねて懸念があり、いつかはバブルが弾けるという見方は根強い。そういう意味では、中国での景気減速が一時的なもので、今後は回復するという予測より、今回の米中貿易摩擦を契機に一段と失速する可能性のほうが高い。そうなると底は一段と深くなる。

　ともかく国内景気は大きな転換点を迎えており、それゆえの日本電産の９年ぶりの減収である。日本電産がくしゃみをする環境であれば、国内多くの電機業界各社は風邪をひいているのかもしれない。多くの企業が風邪をひくと、中小企業のなかには死活問題に陥るところもあるだろう。

　リーマンショック以来の不況は、もうそこまで来ているのかもしれない。しかし、今年秋にはそれでも消費増税は実施されるだろう。今回はもう延期できないだろう。そうなると、景気の失速を決定的にする可能性がある。

　東京オリンピック後の不況がこれまで懸念されていたが、東京オリンピックそのものが大不況のなかで開催される可能性が出てきた。
（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）