JT、ロシアたばこ事業「売却」示唆の本音…市場独占のチャンス

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、日本たばこ産業（JT）は「ロシアのたばこ事業を分離する」方針を明らかにした。寺畠正道社長は「グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている」とのコメントを出した。国際的な批判にさらされるリスクを考慮したとみられる。実際に、たばこ事業を売却するかどうかは今後のウクライナ情勢を踏まえて判断する。

　たばこ事業を統括するJTインターナショナル（JTI）の嶋吉耕史副社長はオンラインで開いた決算説明会で「従業員の雇用を継続するためにも第三者にロシア事業を譲ることも含め検討を始めている」と述べた。JTは、ロシア向けの新規の投資はすでに停止しているが、ロシアの4工場での生産やロシア市場での販売は続けている。

　JTはロシア最大のたばこメーカーである。1999年、米大手RJレイノルズ（当時はRJRナビスコ）から米国以外の事業を9400億円で買収してロシアに進出。2007年、ロシア市場に強かった英ギャラハーを1兆7800億円で買収。さらに18年には、ロシア4位のドンスコイ・タバックを1900億円で手に入れ、事業を拡大してきた。

　世界有数のたばこ市場であるロシアに、4000人の従業員と4つの工場を持つ。紙巻の「ウィンストン」や「キャメル」、加熱式の「プルーム」などを展開し、ロシア市場の37％のシェアを握り、首位の座を維持している。22年1～3月期の主要市場別販売数量でロシアは184億本と日本（145億本）を大きく上回る。フィリピン（69億本）、トルコ（67億本）、英国、イタリア（各48億本）も引き離す。ロシアが大黒柱なのである。

　JTの売上高にあたる連結売上収益は22年12月期に2兆3150億円を見込んでいる。ロシア事業は8％の1850億円を予想している。ロシアとウクライナなど周辺諸国を含む営業利益はJT全体の約2割を占める。これまでも、大きな利益を稼ぎ出してきた市場だけに、実際に売却するかどうかは難しい判断となる。

ロシア市場で断トツのシェアを握るチャンス

　JTは3月23日、東京都港区芝公園のザ・プリンスパークタワー東京で定時株主総会を開いた。元財務事務次官の丹呉泰健会長が退任し、岩井睦雄副会長が会長に昇格した。寺畠正道社長は留任。8年ぶりに会長、社長がともに生え抜きとなった。後任の副会長に元財務事務次官の岡本薫明氏を迎えた。株主総会の最大の注目はロシアでのタバコ事業をどうするかだった。

「ロシア、ウクライナの事業環境は過去に例がない厳しさだ。事業環境が大幅に改善しない限り、ロシア市場における製造を一時的に停止する可能性がある」。寺畠正道社長はこう語った。JTはロシアの4工場だけでなく、ウクライナにも1工場を持つ。ウクライナ中部クレメンチュークのたばこ工場では、日本向けの紙巻きたばこ「キャメル」を生産していたが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、2月下旬に操業を休止した。

　JTは1980年代、中曽根政権が日本専売公社の民営化の方針を掲げ、誕生した。今も財務相が筆頭株主で33.35％の株式を持つ。JTからの1000億円の配当収入は国際協力銀行（JBIC）や日本政策投資銀行（DBJ）への出資に充てる重要な財源となっており、JT副会長のポストは財務次官の天下りの指定席となっている。

　岸田文雄政権は先進7カ国（G7）と歩調を合わせてロシアに対する経済制裁に踏み切った。半官半民のJTはロシアから撤退するのか、それともロシアにとどまるのか難しい選択を迫られている。

　ウクライナ侵攻を受け、米たばこ大手フィリップス・モリス・インターナショナルは、ロシア市場から撤退する方針を表明した。英国のブリティッシュ・アメリカン・タバコも撤退する方向で手続きを始めた。

　米エール大の調査によるとロシアからの事業撤退を決めた企業は310社を超えた（5月16日時点）。帝国データバンクによると、ロシアに進出している日本の上場企業168社のうち4割超の71社が、ロシア事業の停止や撤退を表明した（5月17日時点）。帝国データバンクは「将来的な事業再開や撤退について言及を避けるケースも多く、ロシア事業をめぐっては各社で温度差がみられる」と分析する。

　難しいのはビジネスの論理だけでは割り切れないところだ。人道・人権上の観点から、侵略国での事業に消費者や市場（マーケット）の視線は厳しい。JTIの嶋吉副社長は先の投資家向け説明会で、「世界の消費者がロシアでの事業継続をどのように感じるかが重要だ」と語っている。

　ロシア市場で第2位のフィリップス・モリス、3位のブリティッシュ・アメリカンが撤退すれば、JTが圧倒的なシェアを握り、ロシア市場を独占することができるかもしれない。「この果実をみすみす手放す手はない」「JTの“本音”は事業継続」との見方が消えないのは、それ相応の理由があるからである。JTのロシアの工場での生産も同市場での販売も粛々と続いている。