東電管内への越境売電で色めき立つ電力業界〜新電力、完全自由化加速は視界不良

　それどころか、12年7月に始まった再生可能エネルギーの買い取り制度の二の舞いを懸念する声すらある。太陽光発電の新設計画は原子力発電所の20基分に達したが、稼動しているのは1割未満で、計画倒れの恐れが強い。電力会社に買い取ってもらえる権利だけをとりあえず手に入れたが、実際の設備投資は様子見している企業が多いためだ。

　新電力も同様で、火力発電所の建設には多額の初期投資が必要だ。原子力発電所が再稼動すれば新電力への流れが減速しかねない。よって新電力の事業者は、設備投資に慎重にならざるを得ないのだ。
（文＝編集部）