日産、年１００万台の販売増計画＝２６年度までに新型３０車種投入

　日産自動車は２５日、２０２６年度末までに年間販売台数を１００万台増加させ、営業利益率を６％以上に引き上げることを目指す２４年度から３カ年の中期経営計画を発表した。実現に向け、２６年度までに３０車種の新型車を投入する。うち１６車種は電気自動車（ＥＶ）８車種を含む電動車、１４車種はエンジン車とする。

　内田誠社長は、神奈川県厚木市で開いた説明会で「ＥＶをいろいろな市場で売りたいが、そのペースは最近非常に不透明になっている」と述べた。中期経営計画には、世界的なＥＶ販売の鈍化や、ガソリン車も含めた収益確保策を織り込んだという。

　また、急激に変化する世界各地域の市場環境に対応するには「自社だけで全て行うことはできない」と強調。日米では「新たなパートナーシップを模索していく」と語り、提携戦略を加速させる考えを示した。

　電動車のうちＥＶ以外の８車種は、独自のハイブリッド車（ＨＶ）技術「ｅパワー」の搭載車と、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）とする。ＥＶの価格競争力を向上させるため、次世代ＥＶのコストを現行比３０％削減し、３０年度までにエンジン車と同等のコストを実現する目標も打ち出した。　

　新興ＥＶメーカーによる値下げ競争が激化している中国市場では、年間１００万台の販売拡大計画のうち、２０万台の販売増加を目指すとした。課題となっている生産能力の最適化は、合弁相手と協議を続けており、減産の具体的な数字は明らかにしなかった。生産余剰を解消するため、中国からの日産ブランド車の輸出を２５年に始め、１０万台規模を目指す。日産は中期経営計画について２３年秋の発表を目指していたが、市場環境の変化を踏まえて先送りしていた。

◇日産中期経営計画のポイント
　一、２０２６年度までに年間販売１００万台増
　一、２６年度までに営業利益率６％以上
　一、新型車３０車種投入、うち電動車１６車種
　一、次世代ＥＶコストを３０％削減
　一、次世代ＥＶコスト、３０年度にエンジン車並み
　一、中国での年間販売２０万台増
　一、中国生産余剰解消へ２５年に輸出開始
　一、中国合弁先と生産能力最適化を協議中
　一、生産余剰の中国、具体的な減産規模は明示せず（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/03/24-15:42）