NHKネット受信契約「同意して利用」押すと取り消し不可…検討案が物議

　NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の手続きイメージに対し、一部SNS上では「まるでフィッシング詐欺みたい」「何様なのか」などとさまざまな反応が寄せられている。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができず、受信契約を解約するためにはNHKを視聴できる端末を何も持っていないことを示す必要があるというかたちで検討が進んでいる点にも、疑問の声が寄せられている。

　現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきたが、ネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が5月、国会で可決、成立。今月8日には、テレビを持たずにスマホやパソコン（PC）でネットのみで視聴する契約の受信料を月額1100円にすると発表した（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。

　NHKは今月開いたメディア向け説明会で、スマホでの受信契約開始の手続きイメージを説明。あくまで現時点での想定であり、提供開始時の実際の内容は異なる可能性があるとしているが、まず、アプリもしくはウェブブラウザ上に「ご利用動向の確認」「NHKのニュース・番組などの全コンテンツを受信・視聴するにあたっては放送受信契約が必要になります」と書かれたメッセージが表示され、ユーザが「同意して利用する」をクリックすると当該端末が視聴可能な機器として扱われ、この時点で受信契約の義務が発生する。ポイントは、一度同意すると同意を取り消すことはできないという点だ。ユーザは会員登録と契約確認を行う必要があり、一定期間が経過しても登録手続きをしないと視聴に制限がかけられ、登録を促すメッセージなどが表示される。登録が確認できない場合は地上契約と同様に割増金が課されるというかたちで検討中だという。

　つまり、一度「同意して利用する」をクリックすると原則として必ず受信契約を締結する必要があり、解約する場合には「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを何らかの形でわかるようにしていただく必要がある」という（具体的な解約方法は検討中）。

「誤受信防止措置」

　上記の仕組みは法律で定められた「誤受信防止措置」として検討されているものだ。放送法第20条の3では、NHKは「特定必要的配信」の受信を開始しようとする者に対して通信端末機器の操作を求める措置その他の特定必要的配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならない、と定められており、ユーザが「同意して利用する」をクリックしない限りは受信が開始しないようにする仕組みといえる。

　NHKは「受信料制度を棄損することがないようサブスクリプションサービスにもフリーライドにもならない方式」「そもそも、パッと入ったり、やめたりという話は受信料制度ではない」とも説明しているが、テレビ局関係者はいう。

「NHKのネット受信契約は、一般的なサブスクや動画配信サービスのようなものだと思われがちですが、公共放送であるNHKの受信料はこれまで『テレビを保有していると支払い義務が生じる』と法律で定められてきたものであり、ネット受信契約もその延長線上にあるというのがNHKのスタンスです。その大元には、NHK受信料は視聴の対価ではなく、NHKという組織を維持・運営するためのものだという考えがあります。これはNHKが公式に示している見解ですが、つまり地上契約であろうがネット契約であろうがNHK受信契約は、サブスクのように簡単に契約したり解約したりできる類のものではないですよ、ということが言いたいのでしょう」

消費者の合意を得るのは厳しい

　NHKの経営は厳しい。2023年度決算は事業収支差金が34年ぶりに赤字となった。赤字額は136億円（単体）で、受信料収入が前年度より396億円減少したことが主な要因。NHKの受信契約総数は過去4年間で100万件以上減っており、今後も右肩下がりの傾向が続くとみられている。そうしたなか、ユーザが頻繁に受信料の契約と解約を繰り返すことで受信料収入が大きく上下することをNHKが避けたいのは当然だろう。

　では、今回示されたネット契約の手続きイメージをどうみるか。

「あくまで現時点での想定案であるという前提での話になりますが、NHKとしての受信料の位置づけや法律的な誤受信防止措置の必要性という事情があるのは理解できるものの、今の一般消費者の感覚的には、抵抗感を抱かれても仕方ないと思います。特にネットサービスの場合、解約がしにくいというのは悪いことというのが社会的な共通認識となっており、さらに、いったん『同意して利用する』をクリックするとキャンセルできないというのは到底理解されないでしょう。いくらNHKが『NHK受信料はサブスクや動画配信サービスとは違う』と説明したところで、消費者の合意を得るのは厳しいのではないでしょうか。もっとも、現時点ではあくまで検討案なので、最終的にはある程度、世間的に納得感が得られる方式になるのではないでしょうか」（テレビ局関係者）

（文＝Business Journal編集部）