2025.12.17
2025.12.16 23:40
●この記事のポイント
・株価6割減に沈むコアウィーブだが、OpenAIやメタは数兆円規模の契約を拡大している。なぜAI巨人は自前のデータセンターを持ちながら、同社に依存せざるを得ないのか。その構造を解き明かす。
・コアウィーブの急成長を支えるのは、GPUを担保に借金で設備投資を回す高レバレッジ経営だ。転換社債発行が続く財務体質は、持続可能な成長なのか、市場の疑念が強まっている。
・同社の動向はNVIDIA決算やAI市場全体に波及する可能性がある。コアウィーブはAI産業の「心臓」であると同時に、資金循環が止まれば市場を揺るがす時限爆弾となり得る。
2025年3月、米国NASDAQに鳴り物入りで上場したAI向けクラウド企業「CoreWeave（コアウィーブ）」。上場直後、株価は一時187ドルまで急騰し、「生成AIバブルの象徴」として投資家の熱狂を一身に集めた。
しかし、その熱狂は長く続かなかった。2025年末時点で株価は70ドル台まで下落し、ピークから6割以上の急落となっている。AI需要そのものは拡大を続けているにもかかわらず、市場の評価は一転して冷ややかだ。
ところが、株価とは裏腹に、コアウィーブを取り巻く現実は異様な様相を呈している。メタは最大142億ドル（約2.1兆円）、OpenAIは累計224億ドル（約3.4兆円）という巨額契約を、株価低迷後も積み増しているのだ。
なぜ株価は暴落したのか。なぜビッグテックは自前のデータセンターを持ちながら、コアウィーブに依存し続けるのか。そして、22.5億ドル規模の転換社債発行を繰り返す同社の“借金経営”は、AI市場全体のリスクとなり得るのか。本稿では、AI産業の裏側で進行する資本の歪みを可視化する。
●目次
巨額マネーがコアウィーブに集まる本当の理由
コアウィーブの最大の特徴は、契約規模の異常さにある。OpenAIとの累計契約額は224億ドルに達し、事実上、同社の成長ストーリーを支配する存在だ。2025年10月に報じられたメタとの契約も最大142億ドル規模で、2032年まで続く長期囲い込み契約となっている。
IPO時の開示資料によれば、売上の約6割はマイクロソフト関連が占めており、コアウィーブは「独立系クラウド」というより、ビッグテックのAI演算需要を肩代わりする準インフラ企業として機能している。
選ばれる理由は明快だ。「時間を金で買える」──これに尽きる。最大の武器は、NVIDIAとの極めて密接な関係である。NVIDIAはコアウィーブの株主であり、最新GPU「H100」や次世代「Blackwell」を、AWSやGoogle Cloudよりも早く、かつ大量に供給できる“優先レーン”を持つ。
元半導体メーカー研究員で経済コンサルタントの岩井裕介氏はこう語る。
「AIモデルの競争力は、半年の遅れが致命傷になる。GPUが今すぐ使えるかどうかで、数兆円規模の価値差が生まれる」
自社データセンターの建設には数年単位の時間がかかる。コアウィーブは、その“空白期間”を埋める存在として、ビッグテックにとって不可欠な存在となっている。
株価暴落が映す“借金中毒”の財務構造
一方で、株価急落は市場からの明確な警告でもある。投資家が懸念しているのは、AI需要の減速ではなく、コアウィーブの財務モデルそのものの持続性だ。
同社の成長は、極端なレバレッジに支えられている。購入したGPUを担保に金融機関から資金を借り、その資金でさらにGPUを購入する──いわば「GPU担保型の自転車操業」である。
このモデルは成長局面では極めて強力だが、金利上昇や利用単価の下落には脆弱だ。営業キャッシュフローが改善しても、その多くは利払いと巨額の減価償却費に吸い取られていく。
2025年12月には22.5億ドルの転換社債（CB）を発行。株主価値の希薄化を承知のうえで、現金を確保しなければ設備投資が止まる状況に追い込まれている。
金融アナリスト・川﨑一幸氏は次のように指摘する。
「コアウィーブはSaaS企業ではない。実態は、極端に資本集約的な“GPUリース会社”だ。評価軸は成長率ではなく、負債耐久力になる」
コアウィーブは「NVIDIAショック」の震源地か
コアウィーブの問題が深刻なのは、単なる一企業の財務リスクにとどまらない点だ。最大のカギを握るのが、NVIDIAとの一蓮托生の関係である。
コアウィーブはNVIDIA製GPUの最大級の顧客の一角であり、その設備投資はNVIDIAのデータセンター向け売上を直接的に押し上げてきた。言い換えれば、コアウィーブの設備投資ペースは、NVIDIA決算の“裏のエンジン”でもある。
もしAIブームが沈静化し、GPUのクラウド利用単価が下落すればどうなるか。まずコアウィーブのキャッシュフローが悪化し、新規GPU購入が止まる。次に、NVIDIAの高成長を支えてきた「クラウド事業者向け需要」が急減速する。
さらに深刻なのは、GPUの中古市場だ。担保となっているGPU価格が下落すれば、金融機関は追加担保を要求する可能性がある。いわばマージンコール的な事態が発生すれば、コアウィーブは一気に資金繰り危機に陥る。
その影響は、NVIDIAの決算に“ラグを伴って”波及する。売上の減速だけでなく、「需要は実需ではなく金融レバレッジに支えられていたのではないか」という疑念が、市場に広がる可能性がある。
AI市場に潜む「新たな時限爆弾」
コアウィーブが崩れれば、影響は連鎖的に広がる。金融機関（Blackstoneなど）、GPUメーカー、クラウド利用企業、そしてAIスタートアップまで、資金循環のどこかで詰まりが生じる。
OpenAIやメタにとっても、これは対岸の火事ではない。コアウィーブに依存した演算計画が崩れれば、AI開発ロードマップは数年単位で修正を迫られる。
AI市場は今、「技術バブル」ではなく、「資本構造バブル」という新たな局面に入りつつある。
コアウィーブは、AI産業の急成長を支える「心臓」であると同時に、資金の流れが止まれば全体を壊死させかねない「血栓」でもある。株価低迷の裏で続く巨額契約は、テック巨人たちの焦りを映し出す鏡だ。
コアウィーブの行方は、一企業の成長物語ではない。それは、生成AIブームが実需に裏打ちされた成長なのか、それとも金融レバレッジに依存した幻想なのかを見極める、試金石となる。
（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）
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