自動車所有、年代・年収別調査、「軽人気」鮮明～20代、年収200万以下では約半数

　このため、政府も軽自動車税を増税しようとしているのだ。もともと軽自動車と普通車の税額格差解消は政府の懸案事項だったところに、消費税率が10％にアップする15年10月には5％の自動車取得税（地方税）が廃止される。その結果、各自治体が失う税収は年間1900億円と試算されており、政府はいま一番売れている軽自動車の税金を引き上げ、税収減の穴埋めにしようというわけだ。

　もっとも、かつてのビール類増税時と同様、軽自動車税増税により軽自動車が売れなくなり、かえって税収が減ってしまう可能性もある。増税が軽自動車人気に冷水を浴びせかねないとの懸念も強まる中、軽自動車メーカーにとっては気の抜けない状況が続く。
（文＝真屋キヨシ／清談社、調査＝リブ・コンサルティング）