消費増税、揺れる各業界への影響と懸念～再編、廃業、相次ぐ値上げ…高まる10％への反発

　百貨店は4月からの反動減に備え、4月限定のクーポン券を出したりポイントの対象商品を拡大する。塾やヤマハ音楽教室は増税分を値上げし、大手予備校の東進ハイスクールの高校講座では、1講座当たり年7万3500円→同7万5600円に値上げされる。ヤマハ音楽教室の4～5歳児クラスは、月6300円→6480円になった。

　私立大学の学費は消費税非課税だが、慶応義塾大学では全学部で授業料を年1～2万円値上げする。早稲田大学は政治経済学部で年3万円、他の学部も年5000～7000円値上げし、06年度から9年連続で値上げすることになる。上智大、中央大、関西大なども値上げに踏み切る。

　共同通信が3月22日、23日の両日に実施した全国電話世論調査によると、4月の消費増税後の日本経済の先行きに不安を感じる人が、「ある程度感じる」を含めて76.5％に達した。15年10月に10％に引き上げることには65.9％の人が反対しており、生活必需品の税率を抑える軽減税率を導入したほうがいいとした人が78.9％に達した。

　安倍政権は今年末に、15年10月に10％への増税を行うか否かを判断するとしているが、今年の経済状況、そしてそれを受けた世論次第では、すんなりと増税が決まらない可能性もあり、予断を許さない状況が続く。
（文＝編集部）