「五輪報奨金で5000万円」顧客から苦情で上場廃止の企業とは？

　オリンピック期間中に、活躍した選手に関連する企業の株価が急騰することがよくある。10年のカナダ・バンクーバー五輪のスピードスケート男子500メートルで長島圭一郎選手が銀メダル、加藤条治選手が銅メダルを獲得した。この大会で日本人初のメダル獲得だったこともあって、長島、加藤の両選手が所属していた日本電産サンキョーの株価は急上昇した。

　電産サンキョーの親会社の日本電産の永守重信社長は、会社と社長が折半で、長島選手に1000万円、加藤選手に500万円を贈った。「とにかく一番にならんといかん」が口癖の永守社長は、「世界一である金メダルでなかったのは残念だ」と悔しがったというエピソードが残っている。

　高額報奨金を奮発してミソをつけた上場企業もある。アテネ五輪の女子マラソンで金メダルを獲得した野口みずき選手が所属していた名証2部の商品先物取引会社のグローバリーだ。加治屋尚会長が「5000万円のビッグボーナスを贈る」とぶちあげた。同社は上場しているとはいえ、過去に数々の問題を起こしている企業。高額報奨金が報じられると、同社の違法営業で損失を被った顧客から苦情が殺到。経済産業省と農林水産省から営業停止処分を受け、とうとう上場廃止になった。その後、同社は商品先物取引業から撤退、女子陸上競技部は廃止になり、野口みずき選手は検体検査機器・試薬が世界的に知られるシスメックスに移籍した。

　ロンドン五輪では、どんな企業ドラマが繰り広げられるのだろうか。楽しみである。
（文＝編集部）