サプリの規制緩和、誰が潰すのか？製薬業界・厚労省・消費者庁が露骨なネガキャンか

　しかし、ほどなく抗うつ剤の売り上げは回復する。セント・ジョンズ・ワートに医薬品と併用した場合の薬効阻害作用があるという結果が、著名な医学誌「ランセット」に報告され、さらにメディアではその有用性に疑問を呈するネガティブキャンペーンが繰り広げられたのである。
　
　このあまりにもよくできた逆転劇に、さまざまな噂がささやかれた。その代表が、このようなものだ。

「ネガキャンを裏で仕掛けたのが、抗うつ剤『セルトラリン』の売り上げに打撃を受けた大手製薬企業のファイザーだったといわれている。臨床論文や研究成果を使ってタバコや生活習慣などにネガキャンを仕掛けるというのは、アメリカの製薬企業ではわりとよく使われるマーケティングだ」（外資系製薬企業社員）

　それはなにも、この時代のアメリカに限った話ではあるまい。つい最近、我が国でも「ランセット」に掲載された臨床試験に、ノバルティスファーマ社の元社員がこっそりとかかわっていたことが発覚。データ操作も明らかになり、バルサルタンの有効性をでっちあげるためにねつ造したのではないかと逮捕されたばかりだ。

●消費者庁、厚労省、医療界が三位一体

　実際にすでに裏では製薬企業が、それらしい動きを見せている。例えば、安倍首相が「表示解禁」を掲げてほどなく、厚労省の研究所が以下のような研究結果を発表した。市販されている健康食品の約4割に、体内で薬や毒物の成分を分解、排出する「薬物代謝酵素」の働きを促す作用があり、医薬品の効き目を低下させる。しかも、その中で特にハーブやウコンの成分を含んだダイエット関連商品の薬効低下が顕著だ――。

　なぜこのタイミングで厚労省が動くのか。なぜ最近、やたらとサプリや健康食品へのネガキャンが繰り広げられているのか。

「機能性表示については現在、検討会が行われているが、そこへ照準を合わせて、消費者庁、厚労省、医療界が三位一体で露骨なネガキャンを展開している。ある程度、予想はしていましたが、ここまでとは」（サプリメーカー幹部）

　アメリカのネガキャンは規制緩和後に始まったが、日本の場合、規制緩和すらも認めず、その芽もつぶしてしまおうということなのだろうか。安倍首相肝いりの規制緩和も、このままでは勇ましいかけ声だけで終わってしまいかねない。
（文＝藤田京二）