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一般的に大手商社が資源開発などで損失処理する場合、一括計上の手法を取ることが多く、住商がニッケル事業でも損失を表面化させれば、今年度決算は巨額赤字に転落することになる。
住商の大型資源開発は現在の中村邦晴社長が資源開発本部長だった専務時代に開始された案件がほとんどを占める。「それだけに、ニッケル事業の損失が計上されることになれば中村社長の進退問題に発展するのは間違いない」(業界関係者)。他の大手商社や市場関係者は、すでに「住商ショック」に向け準備を進めているもようだ。
(文=編集部)
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