EV離れ加速、米国…価格高止まり、充電拠点不足、短い航続距離に消費者が嫌気

　バイデン米大統領は６月２８日、自身が掲げる経済政策「バイデノミクス」の妥当性を有権者に対して改めて訴えた。バイデノミクスの狙いは、米国の競争力強化に資する対策を積極的に講じることにより、中間層が豊かに暮らせる社会を再現することだ。その主要政策の１つが米国における電気自動車（ＥＶ）産業の振興だ。米国では昨年８月にインフレーション抑制法（ＩＲＡ）が成立し、北米で組み立てられたＥＶを購入する消費者は、最大で７５００ドルの税額控除を受けられることになった。

　これが起爆剤となって、米国ではＥＶ関連投資が急増している。６月４日付日本経済新聞は「米国や欧州、日本、韓国の主要自動車メーカー１０社の北米でのＥＶ関連投資は、昨年から２０２８年までの７年間で２０兆円以上に達する見通しだ」と報じた。主要１０社の投資はＥＶの競争力を左右する電池に集中しており、全体の投資額の７割を占める。これにより、米国では２０３０年に年間１３００万台のＥＶ生産が可能となる見通しだ。

　バイデン政権は「２０３０年までに米国で販売される新車の半数をＥＶが占めることになる」と鼻息が荒いが、自動車メーカーはＥＶへの移行に自信が持てないでいるようだ。英コンサルテイング会社ＫＰＭＧが昨年１２月に発表したアンケート（対象は米国の自動車業界の幹部９００人以上）結果によれば、回答者は「２０３０年までに米国の新車販売に占めるＥＶの割合は３５％にとどまる」と考えている。２０２１年の調査結果（２０３０年までに米国の新車販売に占めるＥＶの割合は６２％になる）から大幅に後退した形だ（６月１９日付ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＩＮＳＩＤＥＲ）。

コスト高と充電ステーションの不足

　自動車業界がＥＶの普及に自信が持てない最大の理由はコスト高だ。バッテリー価格の高騰でＥＶの価格は上昇し続けており、自動車の推奨小売価格を提供するケリー・ブルー・ブックによれば、昨年１１月のＥＶの平均価格は６万５０４１ドルに達した。一方、同時期のガソリン車の新車価格は４万８６８１ドルだった。ＥＶを購入する消費者が７５００ドルの税額控除を受けたとしても割が合わない。ガソリン価格が過去最高に達した昨年、ＥＶに対する関心が大きく高まったが、価格が下がった今はそれほどでもない。ＥＶの走行距離の短さも大きな弱点だ。自動車情報サイトのアイ・シー・カーズによれば、平均的なＥＶの年間走行距離は約１万４６００キロメートルであるのに対し、ガソリン車は約２万５００キロメートルだ。

　そのせいだろうか、ＥＶ販売はこのところ低調気味だ。米国の新車販売に占めるＥＶのシェアは２０２０年３月の２．６％から２０２３年２月に８．５％まで高まったが、３月にブレーキがかかり７．３％に下がった。米調査会社ＪＤパワーは「ＥＶ販売が壁にぶつかりつつあることの表れだ」と見ている。同社が５月１日に発表した調査結果によれば、次に買う自動車としてＥＶを検討する可能性が「非常に低い」と答えた米消費者の割合は、今年１月は１８％、２月は１９％、３月は２１％と上昇傾向にある。一方、ＥＶを検討する可能性が「非常に高い」という回答はこの間ほぼ横ばいで、３月は２７％だ。

　ＥＶを検討しない理由として最も多いのは、相変わらず充電ステーションの不足と価格だ。他にも航続距離への不安、充電に要する時間、停電といった電力網をめぐる懸念が挙げられている。ＥＶ購入のインセンテイブである税額控除についても「運用の面で不透明な点が多い」との苦情が寄せられている。年代別に見ると、ベビーブーム世代（１９４６～６４年生まれ）以上の年齢層では、大半の人がＥＶを検討していないと回答している。

米国民の日々の生活の厳しさ

　長年の習慣を捨てることは難しい。慣れているものは快適だし、予想外の事態に見舞われることは少ない。米国でも高齢化が進んでおり、国民の意識が保守的になっていることが６月８日に発表された米ギャラップの世論調査で明らかになっている。だが、驚くことにＺ世代（１９９５～２００４年生まれ）でも、ＥＶを検討しない可能性が「非常に高い」又は「どちらかで言えば高い」と答えた割合が３３％に上った。その理由は日々の生活の厳しさにあるだろう。インターネット金融サービスのレンデイングクラブが３月８日から１７日にかけて実施した調査によれば、Ｚ世代の成人の６６％が給料ギリギリの生活をしている。

　生活苦はＺ世代に限ったことではない。多くの米国人はすでにリセッションの痛みを感じている。ブルームバーグが４月２６日から５月８日にかけて調査した結果によれば、日々の生活費の捻出に困難となった米国の成人の数は８９１０万人に達した。その比率は３９％と記録的な水準となっている。ＥＶへの転換は環境面でプラスなのはわかるが、「ない袖は振れない」。

　１９７０年代、米国政府は高い燃費基準を設けて、自動車メーカーに小型エンジンを積んだコンパクトカーを生産させようとしたが、ＳＵＶなど大型車を好む当時の消費者が「ノー」を突きつけた前例がある（５月１２日付けＦｏｒｂｅｓ）。他人からの強制に強い反発を覚えるとされる米国人の間でＥＶ離れが起きているように思えてならない。バイデン政権はかつての「二の舞」を踏んでしまうのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）