日本経済、デフレ脱却へ正念場＝需要不足、賃金動向見極め―政府

　日本経済がデフレからの完全脱却に向け正念場を迎えつつある。物価は上昇基調をたどり、賃金改善への期待も高まり、政府は「デフレ完全脱却の千載一遇のチャンス」（岸田文雄首相）と意気込む。ただ、需要と供給力の差を示す需給ギャップはなおマイナス圏。脱デフレ宣言できるか、政府は物価や賃金の動向などを慎重に見極める。

　日本経済はバブル崩壊後の１９９０年代にはデフレに陥ったとみられ、政府は２００１年、月例経済報告で公式にデフレを宣言した。デフレは企業の国内投資抑制や賃上げ停滞などを通じ、低成長の要因となってきた。

　政府はデフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義する。０６年に内閣府が国会に提出した資料が基になっており、その際重視する指標に挙げたのが(1)消費者物価指数(2)国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーター(3)需給ギャップ(4)一定量の製品を作るのに必要な賃金を示す単位労働コスト―の四つだ。

　このうち物価を示す２指標はロシアのウクライナ侵攻があった２２年以降大きく上昇。今年１月に閣議決定した政府経済見通しでも、２４年度の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は前年度比２．５％上昇と予想する。

　需給ギャップはコロナ禍で落ち込んだ後、反転上昇したものの、２３年１０～１２月期はマイナス０．７％、通年でも需要不足だ。単位労働コストもゼロ％前後で推移。物価高の影響で実質賃金は今年１月まで２２カ月連続でマイナスとなった。

　内閣府が２月に公表した２３年度の日本経済リポート（ミニ経済白書）では、需給ギャップなどのプラス転換だけで脱デフレと判定するのは「慎重であるべきだ」と指摘した一方、サービス分野の物価上昇などから、脱却に向け「前向きな動きが出てきている」と分析した。内閣府幹部は「脱却への環境は整ってきている」との認識を示す。政府は、賃金など幅広く経済状況を確認し脱却判断の可否を探る。

　明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「賃上げが最重要だが、実質賃金は依然マイナス。宣言後に景気が悪化するリスクもあり、早期の脱却宣言は困難だ」とみている。　（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/03/05-19:12）