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東京外国為替市場で25日、円相場が一時1ドル=155円台半ばに下落した。東京市場で155円台を付けたのは1990年6月以来、約34年ぶり。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ観測が大きく後退する中、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが進んだ。正午現在は155円43~43銭と前日比53銭の円安・ドル高。
米国では消費者物価指数や小売売上高といった経済指標の強さを受けて、インフレ再燃懸念が台頭。FRBの利下げは9月以降に先送りされるとの見方が広がり、4月以降、円安が加速していた。
鈴木俊一財務相は25日の参院財政金融委員会で、円安の進行に関し、「適切な対応をしていく思いは、いささかも変わらない」と強調した。
市場が政府・日銀による円買い・ドル売りの介入警戒ラインと意識していた155円台に下落。「いつ介入が実施されてもおかしくない」(大手邦銀)との声も出ている。ただ、「ドル独歩高」の進行は、力強い米経済を背景とした米長期金利の上昇が主因であり、「介入しても円安抑制効果は限定的」(大手証券)との見方もある。
一方、25日の東京株式市場は、前日に大きく値上がりした反動で下落。日経平均株価は、利益確定売りなどに押され下げ幅が一時700円を超えた。午前の終値は前日比641円97銭安の3万7818円11銭。円安が進行しているが、介入警戒感から株価を支える材料にはなっていない。 (了)
(記事提供元=時事通信社)
(2024/04/22-19:56)
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