富裕層がこっそり「円キャリー取引」再開している理由…賭けで短期の利益獲得

　7月後半から8月初めの日経平均株価の下落と歩調を合わせるかたちで急減した円キャリー取引だが、一部のヘッジファンドや富裕層投資家が取引を再開させているもようだ。背景には何があるのか。また、円キャリー取引の復活は今後の株価や為替にどのような影響を与えるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

　今月2日の終値が前日比2216円63銭安の3万5909円70銭と、1987年10月20日のブラックマンデーに次ぐ歴代2番目に大きい下げ幅となった日経平均株価は、週明け月曜（5日）も下げ止まらず。終値は前週末比4451円28銭安の3万1458円42銭となり、ブラックマンデーを上回る過去最大の下げ幅を記録した。だが、その翌日の6日は急反発し、終値は前日比3217円04銭（10.2％）高の3万4675円46銭となり、過去最大の上げ幅となった。翌7日は約900円安となる場面もみられたが、日本銀行の内田真一副総裁の「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」との発言も影響し、一転して上昇。終値は414円高の3万5089円となり、2日連続の上昇。その後は上昇トレンドを描き、先週金曜（16日）の終値は3万8062円67銭と、今月1日（3万8126円33銭）と同じ3万8000円台にまで回復している。

　今年に入り日経平均株価は乱高下を続けているが、背景には日銀の政策変更がある。日銀は今年3月、物価が安定的に2％上昇する環境が見通せるようになったと判断し、金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除して日銀当座預金に適用する金利を0.1％に引き上げ、政策金利である無担保コール翌日物レートを0％から0.1％程度で推移するようにすると決定。さらに7月31日には政策金利を0.25％に引き上げ、国債買い入れ額を現在の月6兆円程度から26年1～3月に同3兆円に減額する方針を決定した。

　金融緩和から金融引き締めへ大きく舵が切られるなか、7月31日の金融政策決定会合で日銀が政策金利の引き上げを決めるとの観測が広まり始めた7月後半、それと歩調を合わせるかのような動きを見せていたのが、円キャリー取引の量だ。

　円キャリー取引とは、金利が低い円建てで資金を借り入れ、ドルなどの高金利通貨などに投資する取引。日本では2016年のマイナス金利政策導入を経て長きにわたって金融緩和による低金利が続くなかで、ヘッジファンド勢や機関投資家の間で、円の金利と投資先の外貨の金利の差による収益を狙った円キャリー取引が増大。先月後半に入ると円の金利上昇観測の強まりを受けて円キャリー取引の解消売りが広がり、円高ドル安が進行。7月上旬に1ドル＝160円台だった為替相場は8月に入ると1ドル＝140円台まで円高が進んだ。

日銀とFRBの動向は流動的

　一時は円の買い越しに転じるほど円キャリー取引は干上がったが、一部では早くも復活する動きが見えているという。

「一部のヘッジファンドや富裕層が円キャリー取引を再開させている様子。要因の一つは、一時よりは縮まったものの、日米金利差の幅が当面の間は大きく縮まらない可能性が出てきたこと。日銀の内田真一副総裁が今月7日に『金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない』と発言したことを受け、日銀の再利上げが遠のいたとの観測もあるのに加え、米国のFRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ観測が一部で後退している。

　米国の主要経済指標の発表も影響している。今月発表の7月の小売売上高が市場予想を上回り、7月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を下回ったことから、S＆P500種株価指数に回復傾向が見られ、ドル高を後押しする可能性がある。今月23日の米ジャクソンホール会議で行われるパウエルFRB議長の講演で、もし仮にFRBの利下げ観測を打ち消すような発言が出れば、円キャリー取引の増加につながる」（メガバンク系ファンドマネージャー）

　証券会社社員はいう。

「円安は日本の輸出大企業の業績を底上げするため、円キャリー取引の増大で円安が進行すれば日本の株価という面では良い影響が出る可能性がある。だが、キャリー取引を再開している投資家は、あくまで日銀の再利上げ見送り、米国経済が堅調に推移することでFRBが利下げに動かないという予想を根拠にしているにすぎず、“賭け”の要素も強い。また、日米金利差が急速に縮小するとは考えにくいものの、日銀とFRBの動向は流動的になっているため、これまでのように円キャリー取引で“確実に利益を出せる”状況ではなくなった。再開した投資家たちは、とりあえずは市場の混乱が落ち着いたので短期的には一定程度の利益が見込めるからという理由でやっているのかもしれないが、長く続ける前提でやっているのかは疑問」

（文＝Business Journal編集部）