日本主導で再エネ整備＝アジアの脱炭素化加速―ＡＺＥＣ首脳会合で共同声明

　日本と東南アジア諸国などによる脱炭素化に向けた連携の枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」の首脳会合が１１日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれ、今後１０年間の行動計画を含む共同声明に合意した。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、日本主導で再生可能エネルギー発電や送配電網の整備を支援する方針を打ち出し、アジアの脱炭素化を加速させる。

　ＡＺＥＣ首脳会合は、昨年１２月に東京で開催して以来２回目で、石破茂首相が議長を務めた。　

　首相は会合後に開かれた内外記者会見で「個々のプロジェクトの実施に加え、ルールの形成を含む政策協調へとＡＺＥＣを新たな段階に進めるため、今後１０年の行動計画に合意した」と述べた。

　共同声明では、気候変動への対応と経済成長の促進、エネルギー安全保障の確保を同時に実現する原則を再確認。脱炭素への多様な道筋を認めつつ、燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）発生量が少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）の重要性や、原子力の安全かつ平和的な利用に関する協力にも言及した。

　今後１０年間の行動計画には、日本主導の取り組みに加え、温室効果ガス排出量の可視化に向けた算定や報告の推進、排出量の削減を評価する指標の開発を明記。資金面での官民の連携を強調し、農林、運輸などの分野で脱炭素化を加速させることも盛り込んだ。

　ＡＺＥＣは２０２２年に岸田文雄前首相が提唱した枠組みで、日豪のほか、ミャンマーを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟９カ国が参加している。

◇ＡＺＥＣ首脳会合の共同声明・行動計画骨子
　【共同声明】
　一、気候変動対応と経済成長、エネルギー安全保障の同時実現
　一、脱炭素に向け、各国の事情に応じた多様な道筋があることを認識
　一、今後１０年間に取り組む具体策をまとめた行動計画を策定
　【行動計画】
　一、温室効果ガスの排出量を可視化するため、算定や報告を推進
　一、脱炭素への移行に向けた資金供給の推進
　一、農林や運輸部門の脱炭素化の加速
　一、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた再生可能エネルギー発電の支援（時事）
（記事提供元＝時事通信社）
（2024/10/11-19:54）