「金利のある世界」定着へ＝日銀、追加利上げ模索―トランプ政策、なおリスク〔潮流底流〕

　日銀は２４日の金融政策決定会合で、政策金利の０．５％程度への利上げを決めた。昨年３月のマイナス金利解除、同７月の０．２５％への利上げに続く政策修正で、金利はリーマン危機直後の２００８年１０月以来、約１７年ぶりの高水準に達した。日銀は今後の追加利上げも模索。「金利のある世界」はいよいよ定着しつつある。ただ、今月２０日に就任したトランプ米大統領の政策により、世界経済や金融市場が混乱するリスクへの警戒感はなお強い。

◇市場との対話重視

「経済・物価見通しが実現していくとすれば緩和度合いを調整していく」。植田和男日銀総裁は２４日の記者会見で、経済・物価情勢の改善が続けば、さらなる利上げに踏み切る考えに変わりはないと強調した。

　日銀が断続的に利上げするのは、深刻な人手不足を受け、企業に賃上げの動きが広がり、２％の物価目標実現に自信を深めていることが背景にある。初任給を大幅に引き上げるケースも目立ち、ある幹部は「賃上げを既定路線とする企業が増えている」と、今春闘の行方に手応えを示す。

　また、会合直前の１４日に氷見野良三副総裁、１５日に植田総裁が相次いで「（１月に）利上げを行うかどうか議論し、判断する」と発言し、市場の観測を一気に高めた。昨年７月の利上げが「サプライズ」となり、株価が暴落したトラウマから、市場との対話重視にかじを切った格好だ。

◇「好循環」、実感乏しく

　ただ、食料品を中心とした生活必需品の値上げは継続し、ガソリン価格も上昇基調をたどる。賃上げが物価高に追い付かず、実質賃金のプラスが定着するかも未知数で、日銀が描く「賃金と物価の好循環」は実感が乏しいのが実情だ。

　米国の経済政策もリスク要因となる。トランプ大統領は就任早々、中国やメキシコ、カナダに高関税を課すことを検討すると表明したが、「（金融市場は）比較的冷静に受け止めた」（国内証券）。これも今回の利上げ判断を後押しした。

　しかし、今後米国が全ての輸入品に一律関税を課せば、日本の輸出企業への打撃は必至。植田総裁は２４日の会見で、米国の関税政策の影響について、「具体的に申し上げられる段階にない」と述べたが、「（今後の政策運営上で）最大の注目点の一つだ」と強調した。

「金利のある世界」が定着すれば、企業は賃上げ原資を稼ぐため高付加価値商品やサービスを開発することが不可欠となる。デフレ時代の「コストカット依存」から、イノベーション（技術革新）や生産性向上を一段と重視した経営への移行がカギを握る。国債の金利も上昇し、利払い負担が増える政府も安易な歳出拡大には頼れない。金融正常化の円滑な実現に向け、日銀はより丁寧な政策運営が求められる。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/01/24-20:01）