企業規模要件、段階的に撤廃＝パートの厚生年金加入―政府

　政府は２０日までに、厚生年金に加入するパート労働者らを増やすため、勤め先の企業規模要件を２０２７年１０月に現行の「５１人以上」から「２１人以上」に引き下げ、２９年１０月に撤廃する方針を固めた。厚生年金の保険料は加入者と企業が半分ずつ負担する仕組み。政府は小規模事業者に配慮して段階的に進める必要があると判断した。２４日開会の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。

　パート労働者らに厚生年金の保険料負担が生じる「年収１０６万円以上」の賃金要件も、最低賃金が全都道府県で時給１０１６円以上に上昇した時点で撤廃する。２９年１０月以降は、勤め先や収入に関係なく週２０時間以上働けば、厚生年金への加入を義務付ける。厚生年金に入ることで老後に受け取る年金額が手厚くなる。

　個人事業所は５人以上のフルタイム相当の従業員がいても、金融をはじめとした１７業種しか厚生年金が適用されないが、２９年１０月からは飲食・理美容業などを含む全業種に対象を広げる。　

　このほか、保険料負担によるパート労働者らの手取り減少を緩和するため、企業側の負担割合を増やせる特例制度を導入。対象は５０人以下の企業で働く年収１５６万円（月収１３万円）未満のパートとする方向で調整する。保険料を多く負担した企業に一部還付するなどの支援策も講じる。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/01/20-16:38）