３０年改革で国費投入判断＝基礎年金の給付底上げ―政府検討

　政府は１７日、２０２５年の年金制度改革で焦点となっている基礎年金（国民年金）の給付水準底上げ策について、国費投入などによる本格実施の可否を３０年の次期改革に合わせて判断する方向で検討に入った。実施する場合、将来的な増税が見込まれるため、慎重な対応が必要と判断した。２４日開会の通常国会に提出する関連法案に盛り込む。

　少子高齢化でも年金制度を維持するため、「マクロ経済スライド」という仕組みにより、収支の均衡を目指して、給付水準を少しずつ抑えている。給付水準の抑制は、厚生年金では２６年度に終了するが、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は５７年度まで続く見通し。現行のままでは、基礎年金が主な収入源となっている人が貧困に陥るリスクがある。

　そこで政府は、厚生年金の積立金と国費を投じて、基礎年金の水準を３割程度引き上げる案を検討。財源確保に向け、２７年度以降も厚生年金の水準抑制を継続できるようにする。ただ、与野党から示された懸念を踏まえ、底上げ策のうち、増税につながる国費投入に関して、２９年の年金財政検証や経済情勢を勘案して慎重に判断する。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/01/17-20:27）