景気判断、東北・北陸を上方修正＝継続的賃上げ「必要性が浸透」―日銀報告

　日銀は９日、冬の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は東北と北陸の２地域を上方修正。他の７地域は据え置いた。景気は一部に弱めの動きも見られるが、すべての地域で「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」と判断した。

　追加利上げの判断で、日銀は春闘に向けた賃上げの動きを「大きなポイント」（植田和男総裁）と位置付ける。会議では、多くの支店から「構造的な人手不足の下、最低賃金の引き上げもあって、継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきている」と報告された。

　北陸は「一部に能登半島地震の影響が見られるものの、緩やかに回復している」と判断。復旧・復興関連で公共投資や住宅投資が増加し、インバウンド（訪日客）消費も好調だった。東北は自動車生産の回復が寄与した。　

　賃金動向は、業績好調な大企業を中心に積極的な賃上げ方針の表明が相次ぐ中、地方や中小企業への広がりを確認。企業からは「２０２５年度も前年並みの賃上げを行う」（函館・スーパー）との声があった。一方で「人件費の上昇ペースに価格転嫁のペースが追い付かず、賃上げ幅を縮小する予定」（金沢・運輸）との厳しい見方も出た。

　賃上げ原資を確保するための価格転嫁の進展に関して、日銀は「実施・検討する動きが引き続き広がっている」と説明。記者会見した神山一成大阪支店長は「相応の数の企業が賃上げに前向きな姿勢を打ち出している。（春闘での賃上げは）しっかりとした増加になるのではないか」と指摘した。

　一方、一部の企業はトランプ次期米政権が掲げる高関税政策を警戒。「堅調な米国向け受注が関税率引き上げなどの影響で減少しないか、懸念している」（大阪・金属製品）などの声が上がった。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/01/09-08:33）