国債利払い費、２８年度１６兆円＝２５年度比１．５倍、財政重荷―財務省試算

　財務省が２０２５年度予算案を基に将来の財政を推計した試算で、国の借金である国債の利払い費が２８年度に１６．１兆円に達することが２２日、分かった。「金利のある世界」の復活で長期金利が上昇するためで、２５年度比１．５倍となる。利払い費の負担増が政策選択の幅を狭めるのは必至で、厳しい財政運営が続きそうだ。　

　試算によると、一般会計の歳出総額は２８年度に過去最大の１２７．８兆円となり、２５年度予算案（１１５．５兆円）から大きく増加する。国債の利払いと元本の返済を合わせた国債費は３５．３兆円と、歳出全体に占める比率は３割に迫る。政府はコロナ禍で拡大した歳出規模の「平時化」を目指すが、逆に膨らむ見通しだ。

　一方、歳入のうち税収は２８年度に８８兆円（２５年度７８．４兆円）まで増える。経済成長に伴う税収の伸び率を、これまでよりも高めに設定したことも押し上げの要因。結果として、赤字が続いてきた国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は２．６兆円の黒字を見込む。

　今回は２８年度までの名目経済成長率を３％、物価上昇率を２％と仮定。国債利払い費を算出するための１０年物国債の想定金利は２３年度まで７年連続で過去最低の１．１％だったが、日銀の利上げに伴い２５年度は２％に引き上げた。２８年度は２．５％で試算した。

　この推計は「後年度影響試算」と呼ばれ、予算審議の参考資料として政府が国会に提出する。（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/01/22-17:42）