エルニーニョ現象、今夏の日本経済に悪影響の懸念　消費増税判断に影響の可能性も

●主に夏場の個人消費に悪影響をもたらすエルニーニョ現象

　エルニーニョによる長雨や冷夏といった天候不順は、具体的に日本経済にどのような影響を及ぼすのかを見るべく、近年で最も日照不足の悪影響が大きかった93年と03年の7－9月期前年比の平均値を基に、日照不足が品目別に及ぼす影響を確認してみると、消費支出全体では前年比マイナスとなっており、消費全体には悪影響を及ぼしていることがわかる。特に足を引っ張っているのは、季節性の高い「被服及び履物」、交際費などが含まれる「諸雑費」、夏の行楽等を含む「教養娯楽」、ビールや清涼飲料の売上の影響を受ける「食料」、冷房の使用減等の影響を受ける「光熱・水道」となる。

　従って、エルニーニョによる天候不順は、外出の抑制を通じて「教養娯楽」や「諸雑費」といった支出に悪影響を及ぼす可能性がある。また、夏物衣料の影響を受ける「被服及び履物」や冷房器具の利用に関連した「光熱・水道費」、ビールや清涼飲料等の消費の影響を受ける「食料」といった季節性の高い品目に関する支出を押し下げるといえる。

●93年並みの冷夏で、7－9月期の経済成長率を0.9％押し下げる可能性

　また、国民経済計算を用いて7－9月期の実質家計消費の前年比と東京・大阪平均の日照時間の前年差の関係を見ると、両者の関係は驚くほど連動性があり、7－9月期は日照時間が低下したときに実質家計消費が減少するケースが多い。従って、単純な家計消費と日照時間の関係だけを見れば、日照不足は家計消費全体にとっては押し下げ要因として作用することが示唆される。

　そこで、国民経済計算のデータを用いて気象要因も含んだ7－9月期の家計消費関数を推計すると、7－9月期の日照時間が同時期の実質家計消費に統計的に有意な影響を及ぼす関係が認められる。そして、過去のデータに基づけば、7－9月期の日照時間が10％減少すると、同時期の家計消費支出が0.45％程度押し下げられる関係がある。

　この関係を用いて今年7－9月期の日照時間が93年および03年と同程度となった場合の影響を試算すれば、日照時間が前年比でそれぞれ51.3％、30.3％減少することにより、今年7－9月期の家計消費はそれぞれ前年に比べて1兆4812億円（2.3％）、8，754億円（1.3％）程度押し下げられることになる。

　ただし、家計消費が減少すれば、同時に輸入の減少等ももたらす。このため、こうした影響も考慮し、最終的に日照不足が実質GDPに及ぼす影響を試算すれば、03年並みとなった場合は1兆1452億円（0.87％）、93年並みとなった場合は6768億円（0.52％）ほど実質GDPを押し下げることになる。このように、日照不足の影響は経済全体で見ても無視できないものといえる。

●来年10月の消費税率引き上げの判断を左右する可能性も

　なお、これまでの歴史を見てもわかるように、エルニーニョが発生したからといって必ず冷夏になるわけではない。しかし、エルニーニョによる天候不順のインパクトが現実のものとなれば、政府が今年12月に最終判断するとされている来年10月の消費税率引き上げの判断に大きく影響を及ぼすかもしれない。

　というのも、判断の際に最も重視される経済指標が、今年12月に公表される7－9月期のGDP二次速報値とされているためである。このため、本来冷夏とならなければ年率換算で2％を上回るはずだった経済成長率が、エルニーニョによる天候不順に伴い成長率が年率換算で2％を下回ることも想定される。

　足元の個人消費に関しては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により落ち込んでいるが、夏場にかけて回復するとみられている。しかし、今後の個人消費の動向を見通す上では、エルニーニョによる天候不順といったリスク要因が潜んでいることには注意が必要だ。