ネット系、給与の低い企業は危険？20代社長の上場企業、約3割が破たん

「華やかで勢いがある業界イメージだが、ネット通販＝小売業となると、価格競争は実店舗以上に激しい（中略）銘柄を選別する際には、事業の独自性に着目したい。競合が存在しない企業は、価格競争を回避でき、利益率が高くなる傾向にある」「従業員の平均給与も参考になる。給与が安いことは仕事内容が誰にでもできることの裏返しだ。先行者利益があっても真似しやすいことが多く、後々に競争が激化しやすい」（同記事）という。

「日本の新興市場は上場審査が甘く、収益が不安定なまま上場する例が後を絶たない。利益が1億円の企業は2億円に倍増させることも簡単だが、赤字に転落するのも簡単だ（中略）本来ならまだVCが担うべき段階だが、日本では個人投資家がリスクを引き受ける」（同記事）ことになっているのだと指摘する。

●IT・ネット系は要注意、狙いは75歳以上の社長

　また、特集記事『Part2　本物の勝ち組を探せ』では「最年少上場」やIT・ネット系企業がもてはやされる新興市場だが、00年以降新規上場した銘柄の現在までのパフォーマンスを分析している。

「00年以降、社長が20代の企業の新規上場は15社ある。そのうちの4社が実質的な経営破たんで上場廃止に追い込まれている。逆に社長が75歳以上の企業は14社あるが、それらはすべて現在も上場を維持している」（同記事）、企業にとって重要な「事業の継続性」については20代より70代社長というわけだ。

　また、上場後に時価総額を伸ばした企業をみると、IT・ネット系よりも、「実は小売り、外食、人材派遣、住宅建設といった内需関連企業が圧倒的に多い」（同記事）のだという。

　IPO投資の際には、少なくとも、「20代社長」「IT・ネット系」といったキーワードに惑わされずに、また、「従業員の平均給与が高い」かどうかをチェックすることが最低限のポイントになってくるということか。
（文＝松井克明／CFP）