受動喫煙で肺がんリスク、がんセンター「有意な関連」にJTが真っ向反論「有意ではない」

――がんセンターの発表や統計分析法について、あらためてどのようにお考えでしょうか？

「今般の同センターの見解は、分析において『メタアナリシス』（調査条件の異なる複数の疫学研究を統合してひとつの結論を導く手法）を用いたことの正当性を強調し、その結論が科学的に妥当であることを主に主張するものでありますが、私たちの見解に対し、科学的に問題があると指摘するものではなく、あくまで同センターとJTとの“見解の相違”にすぎないものです。

　したがって、同センターの見解に対し、私たちの意見は変わることはありません。メタアナリシスにはさまざまな問題点が指摘されており、その結果だけをもって『受動喫煙と肺がんの関係が確実である』と結論づけることは困難であると考えます」

――「大規模な疫学研究」および世界中の研究データにおいては、受動喫煙や喫煙による健康被害が認められているという点について、御社の見解はどのようなものでしょうか？

「これまで、受動喫煙の疾病リスクについては、国際がん研究機関を含むさまざまな研究機関などにより多くの疫学研究が行われていますが、『受動喫煙によってリスクが上昇する』という結果と『上昇するとはいえない』という結果の両方が示されており、科学的に説得力のあるかたちで結論づけられていないものと認識しています」

――近年、「健康」への意識が高まっていますが、今後、「たばこと健康」について、どのような啓蒙活動を行っていく予定でしょうか？

「日本においては、たばこ事業法に基づく財務省令により、たばこの包装に健康注意文言およびタール・ニコチン量を表示することが義務付けられており、私たちは当社製品に正確な表示を行っています。また、たばこの広告については、たばこ事業法などの関係法令および業界の自主規準により、同様の注意表示を行っております。

　また、私たちは、日本で販売されている私たちの製品（紙巻たばこ）に使用されているすべての添加物を記載したリストと各ブランドの主要な添加物を記載したリストをJTウェブサイトにおいて開示しています。

　また、健康注意文言以外にも、私たちは従来から、メディアや消費者の方々からのお問い合わせなどに対しさまざまな情報を提供してきております。それらの情報を含め、喫煙と健康に関する私たちの考え方や情報をJTウェブサイトにおいて開示しております。今後とも、社会環境に応じた適切な方法により、喫煙に関連する情報をお知らせしていく努力を続けてまいります」

――今回の岡田氏の見解について、どのような感想やご意見をお持ちになるでしょうか？

「詳細および第三者の方の見解に対するコメントは差し控えさせていただきます」

受動喫煙による死亡者は年間1万5000人

　同様に、がんセンターにも岡田氏の見解を踏まえた上で今回の研究の正当性やJTの反論について取材を申し込んだが、対応は「現時点ではHP上に掲載している情報がすべてであり、個別の質問には回答していない」というものだった。

　厚生労働省の研究班は「受動喫煙が原因で死亡する人は、年間1万5000人に上る」と推計しており、死因は脳卒中がもっとも多く、次いで虚血性心疾患、肺がんとなっている。12月には、禁煙推進学術ネットワークや日本医師会などが公共の場所や職場などの屋内を完全禁煙化する法律を求める要望書を国に提出した。がんセンターは、かねてより公共空間の屋内全面禁煙を主張しているが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて法制化が進みつつある。
（文＝編集部）

【※1】『国立がん研究センター　2016年8月31日（受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍　肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ）』

【※2】『日本たばこ産業　2016年8月31日（受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント）』

【※3】『国立がん研究センター　2016年9月28日（受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解）』

【※4】Borenstein M, et al., Criticism of meta-analysis in “Introduction to Meta-analysis”. John Wiley & Sons, 2009.

【※5】Wells AJ, Lung cancer from passive smoking at work. Am J Public Health 88: 1025-1029, 1998.