日本、「男女平等ランク世界114位＝悪」は早計だ…想像もつかない欧州の男女差別

「Thinkstock」より

　男女平等ランキング114位――。

　世界経済フォーラムが発表する2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本はまた順位を落としてしまいました。私は10年前よりこの指数をみていますが、当時の日本は91位。この10年で23位もランクダウンしたことになります。

　しかし、これを「悪い」と結論付けるのは早計です。長期にわたり男女平等のありかたを見てきた身として、今だからこそ冷静にこの結果について考えてみようと思います。

総合で114位、健康分野では1位という極端な国

　まずは男女平等ランキングの原本データにあたって詳細を見ていくと、驚きの数字が見られます。日本は「受けられるヘルスケア」分野での男女差別は世界で一番少ない国なのです。

　男女差別の激しい国では、「女児を妊娠した」と判明した時点で堕胎するケースも多くあります。さらに男性が治療で優先されることもままあるのですが、日本では男女がまったく同じようにケアを受けています。というより「治療で男女差別がある」などということを思いもしない方が多いでしょう。それくらい、ヘルスケア部門で日本は男女平等が浸透しているのです。

　それでも総合スコアで114位になった背景としては、政治への進出度、そして重役における女性比率の少なさが挙げられます。「日本の女性はきわめて健康だが、政界への進出や出世は諦めざるをえない」と、少なくとも大多数の国からは見えるのです。

「男子相続」の地盤と現場環境不足

　一般的な認識としては「別に女性だからといって差別はない」とされますが、政治の世界でも二世・三世議員が多いなかで男子が「地盤の跡継ぎ」として優先されることは、否定できないでしょう。これは日本の大多数を占める中小企業、特に家族経営の企業でも似た傾向にあり、結果として女性の重役比率を下げています。

　また、議員や会社の重要なポストになっても女性は働きづらい環境に置かれます。つい最近、女性議員が乳幼児を連れて議会へ出席したところ退席させられる事態となりました。この議員は以前から「議会開会中に子どもを預ける場所がない。保育園やベビーシッター助成などの整備を」との要望を出していましたが、無視されてきたうえでの手段だったため、「突然子どもを連れてきた」とはいえません。