不動産仲介業者を味方につけ、手数料ではなく物件価格を値切れ！

　ビジネスマンにとって、マイホームを構えることは大きな夢のひとつであろう。とはいえ、住宅や土地は人生で最も高い買い物のひとつ。できるだけ費用を抑えたいという気持ちは当然ある。ところが、そうした消費者の気持ちとはウラハラに、不動産業者はあの手この手で高く売りつけようとする。そのひとつが「仲介手数料」だ。

仲介手数料は法律で決まっている？

　不動産を購入する際、消費者（買い手）は物件を扱う不動産仲介業者（以下、仲介業者）に対して、物件を仲介した報酬として仲介手数料を契約時に支払うことになっている。このとき、仲介業者は「仲介手数料は法律で決まっている」という言い方をよくする。何も知らない消費者は、「法律で決まっているなら仕方ない」と、そのまま言われた金額を支払ってしまうことがほとんどだ。　

　この仲介手数料の金額は、確かに「宅地建物取引業法」という法律で定められているが、その金額は仲介業者が「必ず受け取れる金額」ではなく、実は「受け取れる金額の上限」だという事実はあまり知られていない。物件価格が400万円を超える場合は、

　売買価格×3.15％＋6万3000円

で算出された金額が上限である。例えば、3000万円の物件であれば、

　3000万円×3.15％＋6万3000円＝100万8000円

が上限金額となる。仲介手数料は、この上限金額の範囲内で仲介業者と買い主との合意によって決められるもので、交渉次第では仲介手数料を半額、さらに無料にすることも可能性があるといえる。

　ところが実際には、仲介業者は正確な説明をせずに、当たり前のように上限いっぱいの金額を提示するケースが多い。仲介業者にとっては仲介手数料の値引きを交渉されると困るのは理解できるが、「金額は法律で決まっている」という仲介業者の謳い文句は明らかに間違いであり、場合によっては「騙している」と疑われても仕方がない。実は、消費者は仲介手数料のカラクリを知っていたが、仲介業者の担当者がそのような言い方をしてしまい、大揉めになったという例もある。

　仲介業者が上限いっぱいの金額を提示すること自体は何ら間違ってはない。問題なのは説明の仕方であり、正しい説明をした上で消費者が納得すればそれでいいのである。「金額は法律で決まっている」といった説明をするような仲介業者であれば、契約をするかどうか、よく考えたほうがいいだろう。さらに、一部の仲介業者では、上限を超えた仲介手数料を請求してくる悪質な例がある。これは明らかな違法なので、十分気をつけたい。

仲介業者に嫌われたら「手抜き」されちゃう!?

　とはいうものの、長い時間をかけて自分に合った物件を見つけ、いざ契約の際にそのような言い方をされて契約をやめるのは、あまりにももったいない。仲介業者も契約にこぎつけるまでは、あなたのために一生懸命になってくれただろう。それを、最後の最後で仲介手数料を値切られれば、いい気持ちにならないのは自然である。