郵便局、全国2万局で格安スマホ販売の衝撃と不安要因…カタログ販売で高齢者囲い込み

IIJは昨年8月より東海地方の郵便局で格安スマホのカタログ販売を開始。取り扱っているのはIIJmioのSIMと、富士通コネクテッドテクノロジーズのSIMフリースマホ「arrows M03」のセット

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、MVNO（仮想移動体通信事業者）として展開する個人向けモバイル通信サービス「IIJmio」と、SIMフリースマートフォン（スマホ）をセットにした「格安スマホ」を、2月24日から全国の郵便局で取り扱う。昨年より一部地域の郵便局で取り扱いを進めていた同社だが、その全国展開がMVNO市場にどのような影響をもたらすと考えられるだろうか。

郵便局でのカタログ販売が全国規模に

　ここ最近、大手携帯キャリアからネットワークを借りてモバイル通信サービスを展開するMVNOが、安価な料金でスマホを利用できるとして人気を高め、人気を急拡大させている。なかでもシェア1、2位を争う大手として人気を獲得しているのがIIJだ。

　IIJは老舗のインターネットサービスプロバイダー（ISP）として知られているが、長年ISP事業で培ったネットワーク技術を生かして、MVNOとしてモバイルサービスも展開するようになり、現在は成長分野としてMVNOのユーザー獲得に力を入れるようになっている。

　そのIIJが昨年打ち出したのが、日本郵便と協力し、個人向けモバイル通信サービス「IIJmio」とSIMフリースマホをセットにした「格安スマホ」をカタログ販売するというものだ。この施策は昨年8月、東海地方の郵便局2050局からスタートしており、10月には北海道、関東、南関東、近畿の7651局へとエリアを拡大してきた。

　そして2月24日には、東北、東京、信越、北陸、中国、四国、九州、沖縄の郵便局にも対象を広げ、全都道府県の2万77局で取り扱いを開始するという。あくまでカタログ販売ではあるものの、ついに全国の郵便局でIIJの格安スマホが販売されることになる。

　郵便局のカタログ販売といえば、年配層を中心として強い支持を得ている通信販売サービスであり、地域を問わず利用できるのが強みだ。それだけにIIJにとって、郵便局でのカタログ販売が非常に強力な販路となることに、間違いないだろう。

強力な販路を持たないIIJにとって重要なパートナー

IIJは昨年8月、NTTドコモに加入者管理機能の連携を申し込み、自社でSIMを発行できるフルMVNOとして今年にもサービスを提供することを発表している

　IIJはISPとしては大手の企業として知られており、MVNOに関しても高いネットワーク技術を生かし、技術的な情報を積極的に発信して業界全体の問題に対処するなどしてきた。加えて昨年8月には日本で初めて、自社でSIMを発行できる「フルMVNO」になることを発表するなど先駆的な取り組みも進めている。