日本でAI・ロボット人材が326万人も不足する理由…まったく文化が異なる両分野の融合への取り組み

●この記事のポイント
・経済産業省は、2040年に日本でAIやロボットの活用を担う人材が326万人も不足するとの推計
・ロボット研究とAI研究の世界は、驚くほど文化が違う
・日本企業は自社のテクノロジーやパテントを自社のなかで抱えて、オープンにしないという文化が根強いことも課題

　開発基盤モデル「Cosmos」やロボット向け開発環境「Isaac」を運用する米エヌビディア、ロボット工学向けAIモデル「Gemini Robotics」を運用する米Google（グーグル）などが先行しているとされるフィジカルAI（物理AI）をめぐる開発競争が激化している。そうしたなか、経済産業省は5月、2040年に日本でAIやロボットの活用を担う人材が326万人も不足するとの推計を発表した。同年に必要となるAI・ロボット人材は498万人。AI・ロボット人材の不足問題は以前から指摘されていたが、このまま人材の育成が進まなければ、日本のAI・ロボット産業は世界に大きく遅れることになる。背景には何があるのか。そして、人材不足解消には、どのような取り組みが必要なのか。一般社団法人AIロボット協会（AIRoA）理事長で早稲田大学 理工学術院 教授の尾形哲也氏に聞いた。

●目次

• 2つのまったく文化の違う領域をつなげる可能性
• オープンにできるところはオープンに

2つのまったく文化の違う領域をつなげる可能性

　AIRoAは昨年12月、AIとロボット技術の融合によるロボットデータエコシステム構築を目指す目的で設立された。AIロボットの開発促進のための取り組みとして、基盤モデル開発に必要なデータの収集・保管・管理・公開、基盤モデル・個別モデルの開発・運用・公開などを推進する。トヨタ自動車や三菱電機、NECなど28社の企業が参画する。

　AI・ロボット人材の不足の要因について、尾形氏はいう。

「ロボット研究とAI研究の世界は、実は驚くほど文化が違います。日本には日本ロボット学会と人工知能学会がありますが、両方に所属している研究者の数は少ないです。もちろんAIはロボットに必要な技術の一つですが、どちらかというと画像認識や言語認識などに限られています。例えば、AIの技術はデータ確率・統計がベースです。その結果として、「時間」に対する捉え方は、機械系、電気系の技術と比較して緩い印象があります。一方、ロボットの世界は物理方程式（＝微分方程式）がベースになっています。実世界での制御のために時間にものすごく厳しく、ミリセカンド、マイクロセカンドの単位でロボットをコントロールする、という考え方です。

　もともと大学の学部構成としても、ロボットは機械工学科、AIは情報学科と分かれているのが基本で、両分野を勉強したことがある人は多くはないです。音声対話の会話システムを開発するのと、二足歩行のロボットを開発するのとでは、アプローチの仕方が異なるのですが、AIロボットの基盤モデルをつくることは、この2つのまったく文化の違う領域をつなげる必要があります」

オープンにできるところはオープンに

　そうしたロボット研究とAI研究の垣根も、少しずつ解消される兆しが見え始めているという。

「特に20～30代の研究者は、ロボットとAIの融合の重要性を理解しています。たとえば画像専門の研究者が画像の学会に行っても、自然言語の研究者が自然言語の学会に行っても、音声認識の研究者が音声認識の学会に行っても、ワークショップのトピックスに「フィジカルAI」があるという現象が現在、起きています。彼らはその方向性は十分に認識しつつ論文を読んでいるので、本来の研究分野は違うけれども、論文を通じてお互いに名前は知っているという状況も生まれています。

　国立情報学研究所は言語モデルの研究、産業技術総合研究所は画像、音響の研究などの強みがあります。私は両方に所属していることもあり、これから両方の若手研究者をつなげることに興味があります。AIRoAでは、バックグラウンドが違う研究者同士でチームを組み、フィジカルAIの分野でコンペを行っていますが、そういう場所をもっとつくっていく必要があります」

　AIロボット開発の進展に関して、人材以外の面でも課題があるという。

「日本企業、特に機械系のメーカーは基本的に自社のテクノロジーを自社のなかで抱えて、オープンにしないという文化が根強いです。機械系は特許になりやすいためですが、一方でAIは全部オープンにするという文化によって短期間で発展してきたという経緯を持ちます。ソフトを全部GitHubでインターネット上で公開するという文化は、日本のトラディショナルな企業からすると適応が難しいのかもしれません。

　文化をいきなりは変えられないと思いますが、オープンにできるところはオープンにして、企業やアカデミアがシェアできるところは共同開発して、自社の強みは自社に残すという文化をつくれるのか、これが大きなポイントになってくると思います。AIRoAは会員企業に『出してもいいデータは出してください』と言っているわけですが、これはかなり挑戦的な取り組みです。本気でデータ活用と共有を通じた分野の発展を考え貢献いただける企業に参加いただいていると思っています」

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝尾形哲也／AIロボット協会理事長）