ロンドン五輪、ケータイ、ルンバ…身の回りは軍事技術だらけ!?

　日本では国内の軍需企業の企業活動の自由度が小さく、また輸出入などの面でも制限が多い。このため自衛隊などの備品調達に関しても、欧米諸国から輸入を強いられるケースが多く、戦闘機ひとつとっても自国開発は認められず、また部品生産の場合でも莫大なライセンス料を欧米企業に支払う格好となってしまっている。

　つい先日も次期主力戦闘機F35の調達に関して、議論がわき起こったのは記憶に新しく、常に新たな問題を生み続けている。自国内で軍事技術、ひいては最高水準のハイテク技術を発展させることができないという国家戦略的な欠陥が、民生転用の際でも大きく遅れとなってしまっているのである。

　さまざまな要因が、ますます日本のビジネスを追いつめていっている現状。その苦悩が今回のオリンピックからも垣間見える。
（文＝田中 秀憲／NYCOARA,Inc.代表）

●田中 秀憲（たなか・ひでのり）：NYCOARA,Inc.代表
福岡県出身。日本国内で広告代理店勤務の後、99年に渡米独立。04年、リサーチ/マーケティング会社、NYCOARA, Inc.を設立。官庁／行政／調査機関／広告代理店などのクライアントを多く持ち、各種調査や資料分析などを中心に、企画立案まで幅広い業務をこなす傍ら、各メディアにて寄稿記事を連載中。小泉内閣時代には、インターネット上での詐欺行為に関するレポートを政府機関に提出後、内閣審議会用資料として採用され、竹中経済産業大臣発表資料の一部となった。