自民党、若者の死亡リスクを高めるトンデモ法案を画策！税収増のため酒＆喫煙18歳解禁？

　飲酒も同様に、脳の神経細胞を破壊して脳萎縮を起こす危険や、二次性徴に必要な性ホルモンに悪影響を及ぼして男子は性交不能症、女子は生理不順や無月経になる危険があるとされ、依存症になるリスクも高いといわれている。

　それが昨今、急激に若者の体が強靭になって18歳で飲酒・喫煙しても健康被害のリスクがなくなったとでもいうのだろうか。それとも今までの政策が間違えていたと認めるのだろうか。選挙年齢が引き下げられたから国内法の成人年齢を統一するというのは、あまりにも安易といわざるを得ない。

　喫煙開始が早ければ早いほど、その後禁煙することが難しくなり、より重度の依存症となることがわかっている。反対に、喫煙開始が25歳以上だった場合、依存性は低く禁煙するにも比較的容易とのデータがある。

　この飲酒・喫煙解禁については、若者の酒離れや喫煙率低下と無関係ではないとの指摘も多い。国税庁の発表によると酒税収入は、1988年度の2兆2000億円をピークに減少傾向が続き、2013年度には1兆3470億円にまで下がっている。また、たばこ税については10年に増税したことで11年は増収となったが、喫煙率は66年から下がり続けているため先細り感は否めない。日本たばこ産業の調査では、14年度の喫煙率は男性30.3％、女性9.8％となっている。

　ちなみに日本医師会も「医療の専門家団体として容認しがたい」として、提言案を撤回するよう自民党の稲田朋美政調会長に直接申し入れた。

　国民の健康を顧みず、税収を確保しようとしていると指摘されるのも無理からぬところだ。是非とも10代の飲酒・喫煙は阻止してほしいと切に願う。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）