自民党、若者の死亡リスクを高めるトンデモ法案を画策！税収増のため酒＆喫煙18歳解禁？

「Thinkstock」より

　自民党の「成年年齢に関する特命委員会」は、民法上の成人年齢を18歳に引き下げ、合わせて飲酒・喫煙の解禁年齢も18歳に引き下げることを検討していると報じられ、社会的に賛否両論が飛び交っている。

　自民党内からも反対意見が続出し、特命委は民法上の成人年齢を引き下げる政府への提言案は了承したが、飲酒・喫煙の禁止年齢引き下げは結論を見送り、賛否両論を併記して「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」とした。今後も検討を続けるとしているが、事実上の白紙撤回といえる。

　飲酒・喫煙の18歳解禁議論のきっかけは、改正公職選挙法が可決され来夏の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上となったことで、国内のさまざまな法律上の成人年齢を18歳で統一しようとしていることによる。ほかにも、少年法の適用年齢も18歳未満に引き下げることも検討されている。

　当初は、特命委の中でも解禁年齢を18歳とすれば高校生の飲酒・喫煙を認めることになり、「学校現場で混乱が生じる可能性がある」として否定的な意見もあった。しかし、選挙年齢の引き下げに合わせて「飲酒・喫煙も18歳から責任を持てるようにしたほうがいい」との声が多数派になり、飲酒・喫煙可能年齢の引き下げを妥当と判断したという。

　選挙年齢の引き下げには一定の論理性があり、多少の反対論があるにしても、それはあくまで各人の立場や価値観の違いにすぎない。

10代の飲酒・喫煙の危険性

　それに対して飲酒・喫煙については少々趣が異なるのではないか。政府は従来、健康被害や非行防止の観点から20歳未満の飲酒・喫煙を禁止してきた。

　例えば、未成年から喫煙しはじめると肺がんや食道がん、胃がん、心筋梗塞、脳梗塞などにかかるリスクが高くなるといわれている。喫煙開始年齢が早いほど肺気腫、慢性気管支炎などの呼吸器疾患や動脈硬化にかかる可能性も上がる。10代で喫煙を始めた人が肺がんで死亡する可能性は、20歳以後に喫煙を始めた人と比べて約4倍で、非喫煙者と比べると実に6倍に達するという。

　ほかにも、身長の伸びが止まる、運動能力の極端な低下、免疫機能の低下、気管支炎や肺炎などの呼吸疾患、脳細胞障害（行動異常や知能指数低下）といったリスクが叫ばれ、10代の喫煙をいかに防止するかに注力してきた。