(「安倍晋三HP」より)
たたかえ! ぼくらのあべせいけん! の前に横たわる問題について熱く語る厳選トピックス
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か? — ニューズウィーク日本版(1月7日)
ニューズウィーク日本語版のコラムニスト、冷泉彰彦さんによる現実的な話題。従軍慰安婦問題は日本の反韓、嫌韓的アプローチの中では最重要話題のひとつだが、これ関連での河野談話の修正にあたって「なんでいま蒸し返す必要があるの?」という見解。まったくごもっとも。とりわけ、旧日本軍の名誉が一部回復されたからといって、それを現在進行形の民主主義国・日本と関連付けて騒がれたら元も子もなく、寝た子も起きるという。
「除染適正化本部」を設置 環境省、手抜き横行を受け ー 朝日新聞(1月7日)
いわゆる復興利権の中核であり、「福島バブル」の本体でもあった除染関連事業において、ようやく民主党政権下の好ましからざる遺物にメスが入ろうとしております。良かったですね。問題があまりにも危なさ過ぎて論述系の議論ですら、ネットにはまだたくさんは出回っていませんので、取り急ぎ報道のところだけでも引用しておきたいと思いますが、これは要するに暴力団問題ですんで、本部とかのんびり立ち上げてないで、とっとと警察と対策協議したほうが早いんじゃないかと、外野としては感じてしまいますね。
政府と日銀の政策協定、官房長官「その方向で行くと思う」 ー ロイター(1月7日)
麻生氏、日銀と「協定という言葉にこだわらぬ」 ー 読売新聞(1月7日)
いろいろと物議を醸しているリフレ政策に関連して、日銀法改正や日銀・白川方明総裁の後任人事を巡ってつば迫り合いが盛んでありますが、結局の落としどころは、政策決定の柔軟姿勢を日銀が取ればよし、というごく普通の結論となりました。まあ、あんまりやりすぎると過去さまざまありましたように、後戻りできない為替介入や通過管理政策といった話にどんどん入っていってしまうと思いますし、為替政策というのは必ずしも思い通りにならず、経済安定に対する効果も限定的ですんで、あんまり深く掘ってもしょうがないんじゃないかなあと、個人的にはぼんやりと考えております、はい。
日本はもうTPPに入れない ー WEB RONZA(12年12月27日)
農業政策関連気鋭の論客、山下一仁さんが「WEB RONZA」に書いていた話題の論文はこちら。選挙前の文章ではありますが、お話としては現在の議論のそれとまったく遜色ない内容ですので、参考までに。とはいえ、日本の農業票に左右され、農協から踏み絵を踏まされたとされる自民党が勝ち、その幹事長は次期首相も視野に入りつつある石破茂さんですので、このあたりの機微も踏まえた現実的なTPP関連論議というのはなかなか政府内では進まないのではないかと思います。
領土で衝突? 現実路線? 日中韓新リーダー本格始動 ー 産経新聞(1月7日)
安全保障関連で興味深い記事が産経新聞から出ておりました。まあ、中韓では安倍政権を極右と見る感覚がより一層強まっていて、そりゃあ警戒感も出るでしょう。当然、アメリカでは親米的な安倍政権が無事成立したことで組み立てもたやすくなったと思いますし、その後の展開についても同盟国として読みやすくなりました、というのは当然の見立てだと思います。
安倍首相、1月訪米困難に 米側、成果重視で慎重姿勢 ー 朝日新聞(1月7日)
で、安倍さんの早期訪米が困難になりました、という記事が。政権が変わったので今後のことも踏まえて「顔を合わせておきたい」安倍さん、成果がなければ会ってもしょうがないと言われちゃうとは思わなかったんでしょうかねえ。先だって、外務省の河相事務次官が安倍訪米の調整のためアメリカに渡りましたが、2月以降にずれ込んで、手土産をどうするかが見えない限り、ちょっと今後どうするのが良いのか分からんと思います。
「黒川レポート」日米評価格差に愕然 ー FACTA(13年1月号)
「福島原子力発電所事故は終わっていない」との一説から始まる黒川レポートの英訳が、世界で原子力発電所事故だけではなく危機管理に関するバイブルになってしまうかもしれないという話。結構、強烈な内容なんですが、当事者が日本語で読むと何故か切実さが伝わらない皮肉と、逆説的に失敗の科学というものの本質が、図らずも浮き彫りになった記事でありまして、第三者によるチェックと腐敗・組織劣化の問題を改めて考えるにはもってこいの題材であります。