地銀にダマされた中小企業を死に追いやる中国工業団地の実態

　金融機関は、海外案件なら融資額の規制が適用されないから、追加で貸せるようになる。しかも今は、政府から中小企業の海外進出にはさまざまな補助金がある。追加融資分の保証は信用保証協会などの政府機関がしてくれるため、金融機関は倒産時のリスクをとらずに規制枠を超えて貸すことができ、貸し出しが増えれば利子収入も増え、業績も上がる。

●ヒト・技術・カネを身ぐるみ剥がされる“死の”工業団地

　しかし、話はこれだけではない。このような多くの中小企業が送り出される先は、中国やアジア諸国の実態に詳しい人の間では、裏では穏やかではない呼称で呼ばれている場所が多いのだ。

「日本の会社が、それこそ100社以上も進出しているはずの工業団地などを紹介される。なのに、それにしてはオフィスの数が少ないとか、もしくは、異様に“完成して間もない感”があふれ、過去を調べようがないという工業団地。そこに、工場ごと移転するわけです」（金融専門家）

　しかし、そうした工業団地は、表向きは投資会社などが経営母体となっているが、実際には中国などの地元政府系組織が、実質上の経営者になっている例が多い。彼らが欲しいのは、日本の中小企業が持つ自動車や家電などの製造技術なので、移転した中小企業は、こんな目に遭ってしまう。

・現地採用の技術者が、情報とノウハウをもって退職する。
・現地の合弁相手が技術を盗む。
・技術者個人が持つ職人芸が重要な商品の場合は、その技術者だけをヘッドハントされてしまう。

　こうして日本の技術は流出し続ける。そして早ければ移転後わずか3カ月程度で、近隣の中国などの地元企業が、その日本企業の製品とほとんど同じ製品を、現地の安い人件費を使って4～5割ぐらい安い価格でつくって販売する。こうなってしまうと、進出した中小企業は、お手上げ状態に追い込まれてしまう。親会社が取引先を安い中国の会社に切り替えてしまい、買い手がいなくなるのだ。

●撤退すらできず、自殺する経営者も

　苦境に陥った中小企業は、中国で会社が立ち行かなくなり、日本に帰ろうにも、日本の財産はすでに地銀や信金の担保に押さえられている。中国から撤退しようにも、中国側からは違約金や工場の清掃費用など膨大な金額を請求され、それもままならなくなる。

　そこで、そのような中小企業の多くが1年も持たず消えていき、まじめな中小企業の経営者の中には、最後は自殺に至る例も多い。ゆえに陰では、歴史的な強制収容所の名称にちなんで「◯◯工業団地」と呼ばれている。

　こうして中国などの現地側は、進出した企業の技術も、工場への進出資金も、会社がつぶれた後の工場の設備も、うまくいけば技術者もタダ同然で手に入り、さらに親会社の作った商品の販売先とのコネクションまで確保できて、非常においしい。そして、これらカモとなる中小企業を見つけてきた“中小企業向けの中国進出コンサルタント”に、中国側から裏金が流れているケースもあるという。

●金融機関にはむしろメリット

　金融機関側は、こうして送り出した中小企業が倒産した場合は、もともとの融資分は担保から回収して現金化すれば、モラトリアム法の期限切れ前に回収できてリスクを減らせる。回収した現金で国債を買えば、日銀の「日本の国債を買い支えるように」という要請にも応えられ、日銀からの評価も上がる。

　特に信金においては、融資先企業はその見返りに信金に出資をしているケースが多く、信金は出資金に対して通常年間で4～5％という高い金利を支払っている。融資先が破綻してくれれば、金利払いが不要となる場合もある。海外に行かせることで融資先が破綻してくれれば、貸しはがしもできる上に、ただ単に貸しはがすよりもメリットが増えるのだ。

　しかも、カモとなる中小企業を見つけたコンサルタントに、中国側が支払った裏金の一部を受け取っていると噂される信金の担当者などまでいる。これが事実ならば、担当者は業務実績とプライベートで二重においしい思いをしていることになる。

　中小企業の間では、いまだに地銀や信金の信用力が高く、そこから紹介されるコンサルタントや工業団地なら、たとえ実際には営業担当者個人からの紹介であろうと、信用のできる案件と受け止めるのが通常ではないだろうか？