貧困大国・米国の化けの皮…大統領選で差別主義者トランプと社会主義者の躍進を生む闇

　これは、米大統領選における「票」と「金」という2つのバランスが、大きく変化しつつあることを示しているのではないだろうか。これまでは、金があれば、メディアを使って世論を“買う”ことができた。金がなければ、メディアを動かせないため、世論を“買う”ことはできなかった。

　だからこそ、候補者は金のほうを向き、ウォール街に対して媚びを売ってきたのが現実である。しかし、それが票に結びつかないということになれば、候補者は自ずとウォール街に背を向けることになる。

朝日新聞の慰安婦報道謝罪はなぜ起きた？

　これは、インターネットの発達によるところも大きいだろう。これまでのメディアといえば、新聞やテレビなど、一方通行の情報発信が中心であった。また、同時に社会的な背景として、地域コミュニティや情報の分断化が進んだ。日本の核家族化のように、人々がバラバラになり、大きな集合体を維持することが少なくなったのだ。

　そこに、「オールドメディア」や「レガシーメディア」といわれる新聞やテレビが一方的に情報を投下する、という構図になっていた。だからこそ、メディアを買収してコントロールすることが、選挙において重要な意味を持っていたのだ。これは、世論形成においても同様である。

　しかし、ネットが発達した今、この構図は壊れつつある。今や、ネットは一部の専門機関や研究者だけでなく、世界中の老若男女が簡単に使いこなし、情報を取得したり意見を発信したりできるツールとなっている。

　ネットにはさまざまな機能があるが、特に「アーカイブ」「議論・評論」「情報収集」「拡散」などの機能がある。これらが、レガシーメディアとネットの世界をガラリと違うものにしているといえる。

　例えば、ある情報に触れた時、それが正しいものであるか、どういった経緯で生まれたものか、ネットを使って精査することができる。ネットメディアやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などによって、議論や検証、拡散が行われ、仮に間違っていた場合は徹底的に否定され、嘲笑の対象にもなり得る。

　これはアメリカのみならず世界中で起きていることであり、日本においても同様である。例えば、2014年に朝日新聞は慰安婦問題に関する過去の報道について、記事訂正と謝罪を行った。これも、前述したようなネットによる議論や検証の動きが過熱したことが、少なからず影響した例といえよう。