維新の会と関西財界の利権の構図…大阪市営地下鉄民営化で露呈!?市民にしわ寄せか
現在絶賛発売中の月刊誌「サイゾー4月号」(特集:『タブーな本』『禁断のAKB48“ゴシップ史”』)。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。
そもそも、市営バス(132路線)は大阪市全域および隣接する地域を運行エリアとし、一般の大型バスと、それではカバーしきれない住宅地や公共施設を細かく結ぶコミュニティバス(赤バス)からなる。条例案では、一般バスを17路線、赤バスを26路線廃止し、スリム化したうえで民間企業へ売り払い、2014年4月から民営化する格好だ。
一方、市営地下鉄は、市が運営する新交通システム路線「南港ポートタウン線」(ニュートラム)と合わせて約140キロの線路で、大阪市のほぼ全域を結ぶ。1日約230万人の乗客を運び、地下鉄としては東京メトロに次ぐ規模。公営としては国内最大の乗客数を誇り、10年度決算では239億円もの黒字を上げている。一般会計からの補助を除いても142億円の黒字だ。条例案では、この地下鉄を15年度から株式会社にすることとなっている。
市営地下鉄の民営化については、10年8月に大阪市が政策として打ち出し、検討の俎上に載っていたものだが、こんな超健全経営の事業を、いったいなぜ、大阪市は手放そうとするのか?
2月7日の定例記者会見での橋下市長の説明は、いつもながら単純明快で勇ましい。
「(地下鉄が民営化されれば)巨大な企業が誕生するんで、そりゃ変わると思いますよ、大阪の雰囲気が。……大阪が沸きに沸くぐらいの、経済界が沸きに沸くぐらいのね」
民営化賛成の追い風を吹かせるためなのか、2月7日、大阪市は昨年12月に方針を決めていた終電時間の延長について、3月23日からダイヤを改正し、最大30分延長すると発表した。
加えて、3月末までに駅トイレのリニューアルも完了させるという。
一方、利用者、市民にとっての功罪はともかく、めったにない“出物”に関西財界は沸いている。大阪市役所関係者が解説する。
「裏で糸を引いているのは、大阪府市特別顧問の上山信一(慶應義塾大学教授)ですよ。彼は旧運輸省(現国土交通省)出身の鉄道オタクで、国鉄民営化の時のように、一部の企業に多額の利益をもたらす“鉄道のうまみ”を熟知しています。關(せき)淳一市長時代に大阪に入ってきて民営化を目指したものの、平松邦夫市長になって顧問ポストからはじかれ、橋下と一緒に、市政にまた戻ってきた。彼の悲願である市営地下鉄民営化は、関西私鉄各社にとっても、喉から手が出るような話です」
それを裏付けるように、関西私鉄の1社である京阪電気鉄道の佐藤茂雄相談役(大阪商工会議所会頭)は、11年11月、知事・市長のダブル選で橋下氏が圧勝すると、私鉄各社をまとめ、「各社から数人ずつ、大阪市交通局に入って一緒に改革をしていく。結果を上げて、利益を皆が享受できるような会社になってほしい」と公に語った。
交通局という市の部署に営利企業から人が入り、「利益を享受」しようと画策するなどということが、果たして可能なのか?
橋下市長はまず、京福電気鉄道の藤本昌信副社長を市の交通局長に抜擢。昨年4月1日付で就任させた。そればかりか、民営化の大方針を検討する府市統合本部・市営地下鉄民営化プロジェクトチームに、関西私鉄5社の幹部らを招いたのだ。
これから売却する事業の中に、有力買い手候補である関連民間企業の幹部らを入れて、無料でデューデリ(事業・財務の精査)をさせる。大阪市役所関係者が「まるで官製談合のようだ」と眉をひそめるのも無理はない。
●不可解な民営化に市民からも疑問噴出
そもそも地下鉄というビジネスは、駅や線路、トンネルの構築に巨額の費用がかかるので、事業当初は出費が先行する。だが、乗客数の多い都市部を運行するため、いったん駅や線路が出来上がれば、あとは毎日キャッシュ(日銭)が入り、累積損失が解消されていくと安定的な収益モードに入っていく。そして大阪市営地下鉄は、安定的に利益が得られる段階に入っていた。