保身のために社長自ら上場廃止…Nuts粉飾事件の背後にあった泥沼内紛劇

『ドクターX』のモデルを広告塔に立てての不正

　2020年9月、上場企業でありながら、現役の取締役による「破産申立」で急遽、東証ジャスダックを上場廃止となったNutsという銘柄がある。そして上場廃止後の2021年6月、社長の森田浩章氏、筆頭株主の長谷川隆志氏、金融ブローカー2人の合計4人が東京地検特捜部に一斉逮捕される事件に発展した。

　Nutsをめぐっては20年2月、帳簿上はあるはずの8億円の現金が、実は50万円しかないことが発覚し、不正調査のための第三者委員会を設置。翌月には証券取引等監視委員会の強制調査を受け、市場関係者を驚かせた。その結果、巨額現金過不足の背景に、架空売上の計上が行われていたことが判明した。前述の4人は、粉飾決算と不正な株取引による金融商品取引法違反が逮捕容疑となった。

　その後の公判や民事訴訟で、Nuts事件をめぐる驚愕の舞台裏が明らかになった。元社長が、不正調査報告書を隠蔽するために破産申立を行い、Nutsを上場廃止に追い込んだと自供していたのである。

　Nutsは長きにわたり「ハコ企業」として知られた銘柄だった。もともと、ゲームソフト販売店「トップボーイ」のフランチャイズ店経営を主力事業として03年に上場。05年にゲームソフト販売店事業から撤退し、パチンコ・パチスロ関連事業に鞍替え。だが、売上高は2億円程度までに低迷し、赤字体質に陥っていた。

　そうした中、Nutsは2016年に、『ドクターX』のモデルとしてメディアにも登場してきたコロンビア大学の外科医・加藤友朗氏を担いで、入会金約800万円という高級会員制医療施設の経営に乗り出す。結果、19年5月から11月にかけて78人の会員を獲得し、約5億6000万円の会費を20年3月期の売上に計上。同期第3四半期決算の売上高は、前年同期9000万円を大きく上回る6億8400万円となった。

　ところが、実際に会員として獲得したのはほんの数名で、売上として計上できるものは2000万円しかなく、残り5億4000万円は外部から借り入れるなどして調達した資金を、知人の名前を冒用して入金し、不正に売上計上したものだった。

前代未聞の『自爆スイッチ』で上場廃止

　こうした粉飾決算の工作を担ったのが、会員制医療施設事業のスタートと同時に社長に就任した森田浩章氏である。調査報告書や供述調書によると、森田氏は、関係者から調達した資金をNutsに入金すると同時に引き出し、一部は関係者に返済、一部は再度、Nutsに振込み、売上計上していた。

　しかし、架空売上計上の直後、前述の巨額の現金過不足が発覚し、証券取引等監視委員会の強制調査を受ける。そして同年９月、社長から降ろされて取締役となっていた森田氏が、Nutsに対して破産を申し立てたのだ。

　この破産申立については、Nutsは表向き、会計監査人であった監査法人元和が退任し、新たに監査法人アリアが就任したものの、監査報酬を支払えないため有価証券報告書が提出できないといった事情を公表している。だが、真の理由は、逮捕後に東京地検特捜部が行った取調べで語られていた。

「私は、確か、外部調査委員会の委員からドラフト【編註・調査報告書のドラフト】の誤送信を受けたか何かだったと思いますが、調査結果の概要を知る機会を得たところ、その内容は、平成31年2月8日の業績予想の公表その他の一連の行為について、私が不正な目的をもってこれらを行ったと認定され、正に私が危惧していたとおり、私１人が悪者であるとの調査結果になっていました」
 「私は、このようなものが公になれば、Nutsにおける私の地位を失うにとどまらず、今後、会社経営者として再起する機会が永久に失われてしまうと思い、Nutsの破産手続を先行させることで、外部調査委員会の調査結果が外部に公表されることを阻止しようと考えました。それで、私は、9月16日、臨時取締役会において破産申立てを提案しましたが、その議決を採るに至らないまま取締役会が中断することとなり、私が取締役としての立場で、即日、東京地方裁判所に申立てを行って破産手続開始が決定されたのでした」（森田氏の供述調書より抜粋）

　つまりは、調査報告書の公表を阻止するために、自爆スイッチよろしく破産申立を行ったことを自供していたのである。

事件の裏で起こった「仲間割れ」

　実はこの頃、Nutsの経営陣で仲間割れが生じていた。元々、森田氏をNuts社長に送り込んだのは、筆頭株主の長谷川隆志氏である。長谷川氏はNutsの実質オーナーであり、取締役や、会計監査人の監査法人元和代表だった星山和彦氏などNuts関係者を呼び「定例会」を開催しており、経営状況について逐一報告を受ける立場であった。

　だが、森田氏の供述調書では、19年の暮れごろから、金融ブローカーらと長谷川氏を排除する計画を進めていたという。対して長谷川氏は20年7月、森田氏に取締役からの解任を言い渡す等、関係が悪化していた。その最中に、監視委員会による強制調査が入り、調査委員会が立ち上げられたのだ。

　森田氏の立場からすると、都合の悪い内容の報告書が出れば、刑事事件で立件されるだけでなく、長谷川氏との内紛で不利になる恐れがあった。だがその結果、Nutsの株主は上場廃止により甚大な被害に遭うことになる。

　調査報告書の最終版は20年9月16日に完成していたが、森田氏の破産申立により、同日に上場廃止が決定。しかし結局のところ、Nutsは9月末に調査報告書を開示し、粉飾工作は明るみになった。そして前述の通り、21年6月、長谷川氏、森田氏、金融ブローカーらは逮捕され、同年12月、長谷川氏に懲役2年2カ月（執行猶予3年）、森田氏らに懲役2年（執行猶予3年）の有罪判決が下りた（すでに確定）。

　一方、Nutsの不正行為に深く関与しながら、検挙を免れた関係者もいる。その一人が、会計監査人である監査法人元和代表の公認会計士・星山和彦氏だ。

　星山氏は前述の通り、Nutsの経営幹部が集う「定例会」に参加していた。調査報告書などによると、星山氏は、虚偽開示と認定された会員制医療施設に関する適時開示の公表を、森田氏に代わって長谷川氏に説明するなど、森田氏と一体となってNutsの運営に関与していたようだ。

　星山氏とNuts経営陣は癒着とも言える関係性を築いていた。16年12月に、森田氏がラスベガスのカジノで5000万円を擦り、Nutsから負け代金を補填したという事案がある。このラスベガス旅行は、プライベートジェットをチャーターする豪華絢爛たるものだったが、星山氏はこの旅行に動向していた。こうしたNutsの状況を早い段階から把握していたにも関わらず、会計監査人として監査報告書や内部統制報告書にサインをし続けた。Nuts事件後、監査法人元和は解散している。

　また、Nutsの「定例会」メンバーで、粉飾決算の資金を用立てるなどしたにも関わらず、星山氏と同じく検挙を免れたのが、石村満氏という人物だ。元HSBC常務、元大蔵官僚の滝本豊水氏（西村あさひ法律事務所）を代表に据えたNPO法人証券学習協会の専務理事といった経歴を持つ金融の専門家でもある。

　石村氏は19年4月頃、長谷川氏の仲介でパチンコ・パチスロ業界に影響力を持つと言われる安藤英雄氏から3億円の提供を受け、そのうち2億6400万円を妻名義の会社からNutsに入金し、Nutsはこれを売上として計上していたという。

　石村氏はNuts事件がはじける直前に、東証スタンダードの上場しているCLホールディングスの取締役に就任している。

　一方、森田氏と長谷川氏の紛争は現在も続いている。長谷川氏は20年に、森田氏に対して提供した貸付金など6億2900万円の返済を求めて提訴し、いったんは今年5月に森田氏が全額の支払い義務を認めることで和解した。だが関係者によると、この裁判上の和解は破棄され、紛争の終結の目処はたっていないという。

（文＝Business Journai編集部）