朝日の大誤報を生んだ“スクープ合戦”というゲーム…新聞協会賞応募作に見る新聞の未来

　7月9日に朝日新聞・朝刊1面で報じられた、「ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決について、政府が控訴を行う」とのスクープ記事が、結果として誤報となったことは記憶に新しい。この“大誤報事件”を考える上での試金石となりそうなイベントが、まもなく新聞業界において開催される。それは、「新聞協会賞」だ。

　この新聞協会賞は、新聞各社にとって最大の表彰イベント。過去1年間に掲載された各社のスクープの中で最もインパクトがあったものを選ぶという新聞業界内の表彰制度で、毎年秋に発表される。

　過去には、以下のような世を揺るがした大スクープが受賞してきた。

「ソ連、共産党独裁を放棄へ」（1990年度、産経新聞）
「旧石器発掘ねつ造」（2001年度、毎日新聞）
「大阪地検特捜部の主任検事による押収資料改ざん事件」（2010年度、朝日新聞）

　今年も、応募記事が7月2日に出そろったといい、日本新聞協会の発表によれば編集部門に47社92件が応募、編集部門のうちスクープを対象とする「ニュース部門」には19社28件の応募があったという。

　ある全国紙幹部はこの新聞協会賞に対し、「応募作品を見ると、マスメディアが置かれた現状や課題が見えてくる」と指摘する。

　今回のニュース部門において、「協会賞候補の筆頭スクープ」と業界内で呼び声が高いのは、読売新聞社会部による「不正入試問題」だ。これは、東京医科大学などの医学部入試で女子差別や浪人生差別が行われているという実態を2018年8月にスクープしたもの。読売のスクープ後にマスコミ各社が後追い報道をし、こうした入試差別が全国の大学医学部に蔓延していたことが明らかになっている。

　全国紙社会部の中堅記者は、「これこそ不都合な事実を掘り起こす『調査報道』のお手本のようなスクープだ」と指摘する。読売は他のスクープも新聞協会賞に応募しているが、そのうちの1本は、日本陸連の警告後も中高生の陸上選手の一部で不適切な鉄剤注射が行われていたというもの。地方部発のもので、これも調査報道型のスクープといえよう。

　調査報道型では、共同通信も経済部発で、「中央省庁の障害者雇用水増し問題」のスクープを応募している。長年にわたって中央省庁が、法定雇用率を達成したように見せかけるために障害者の雇用数を水増ししていたことを報じたものだ。

　ほかにも調査報道型で注目されているのが、地方紙の秋田魁新報による「イージス・アショア配備問題をめぐる適地調査、データずさん」のスクープだ。イージス・アショア配備計画をめぐる防衛省の調査データに誤りがあることを明らかにしたもので、この問題は7月の参院選でも争点のひとつとなったことは記憶に新しい。

　全国紙ベテラン記者は、「全国ニュースより話題性に劣る地方紙は、ニュース部門ではどうしても不利な立場にありますが、今回は『新聞協会賞を取れる作品だ！』と秋田魁新報は気勢を上げているようですよ」と話す。