参院選、若者の「自民党・れいわ」支持が想像以上に高いと判明

「Getty Images」より

「改憲勢力3分の2届かず」「れいわ新選組、N国(NHKから国民を守る党)が議席獲得」――。第25回参議院選挙の結果を受け、この2点が大々的に報じられたが、見過ごせないのは50%を割り込んだ低投票率だ。

 総務省によると、今回選挙の投票率は選挙区48.80%、比例代表48.79%で、1995年の44.52%に次ぐワースト2位の低投票率となった。その結果、自民党は選挙区の得票総数2003万票(絶対得票率18.9%)で改選数74のうち38(51.4%)の議席を獲得した。絶対得票率が2割を切りながら5割超の議席を獲得するという、納得しがたい現象が起きてしまった。

 それにしても、投票率があまりにも低すぎる。今回の参院選には総額約571億円の経費が2019年度予算に盛り込まれている。巨額の経費をかけながら、有権者の半数以上が棄権というのが今の日本の民主主義のレベルなのだ。

 直近の国政選挙で世界各国の投票率を調べてみた。

イギリス:2017年総選挙 68.7%
ドイツ:2017年連邦議会選挙 76.2%
フランス:2017年大統領選決選投票 74.6%
アメリカ:2016年大統領選 55.3%

 OECD(経済協力開発機構)の「図表でみる社会2016」によると、OECD加盟国の選挙の平均は67%となっている。世界的に見ても日本の5割割れは異常水準だ。民主主義の政治システムが機能しているとはとてもいえない。この国の民主主義は幻影にすぎないのだろうか。

都道府県別投票率、ナンバー1は山形県60.74%、最低は徳島県38.59%

 選挙区の投票率を都道府県別に見てみよう。投票率が50%を超えたのは18都道県。29府県は50%を割り込んでいる。前回2016年の投票率を上回ったのは高知県46.34%(プラス0.82ポイント)のみである。投票率のベスト5、ワースト5、当選者の政党は次の通り。

【ベスト5】
・山形県 60.74%(前回比-1.48ポイント) 無所属新人・野党系
・岩手県 56.55%(同-1.23) 無所属新人・野党系
・秋田県 56.29%(同-4.58) 無所属新人・野党系
・新潟県 55.31%(同-4.46) 無所属新人・野党系
・長野県 54.29%(同-8.57) 国民民主現

【ワースト5】
・徳島県 38.59%(同-8.39) 自民現(※高知と合区)
・宮崎県 41.79%(同-7.97) 自民現
・福岡県 42.85%(同-10.00) 自民現、公明新、立憲民主現
・青森県 42.94%(同-12.37) 自民現
・栃木県 44.14%(同-7.24) 自民現

 投票率が高かったのはすべて1人区で、野党統一候補の新人4人が自民候補を破った。長野県以外の4県では大接戦を制している。野党共闘が実を結んだかたちだ。いずれの県も前回よりも低下しているが、選挙戦が激戦となったことが5割超の投票率につながったものと思われる。

 投票率が38%台となった徳島県は前回選挙から高知県と合区となり、今回の選挙では与野党の候補者共に高知を地盤としていた。知らない候補者同士の争いでは投票に行く気が起きなかったのだろう。逆に高知県は全国で唯一前回を上回った。選挙区制度のあり方が問われそうだ。

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