コロナ禍で出生数が大幅減の兆し…高齢者等を守る施策、若者層にしわ寄せというジレンマ

「新型コロナは歴史の転換点である。高齢者など残りの寿命がけっして長いわけではない人たちの人命を救うために、たとえ世界経済に大きな被害を出してもいいという合意ができたのは、史上初めてのことである」（８月５日付クーリエ・ジャポン）。

　このように語るのはフランスの精神科医ボリス・シリュルニク氏である。感染症の歴史を振り返ると、天然痘、コレラ、ペストといった感染症が大流行したとき、当時の人々にはなすすべはなかった。２０世紀に入ってもスペイン風邪の流行時には、マスクを着ける以外に有効な対策はなかった。

　働き盛りの男性が最優先されたことで、高齢者など社会的な弱者の多くが死んだという悲しい事実がある。これまでは暗黙の合意の下、救う人命に序列があったが、今回の新型コロナウイルスのパンデミックでは、世界は「すべての人命」を守るとの決断を下した。

　７月３０日、ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長は「多くの国では新型コロナウイルス感染症による死者の４割以上が介護施設である。高所得国ではこの割合が８割を上回る国もある」とした上で、介護施設における新型コロナ対策について指針を公表した。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの調査によれば、新型コロナによる死者数全体に占める介護施設入所者での死者の割合はベルギーが６４％、スウェーデンが４７％、英イングランド・ウェールズが４１％となっている。国際的にコロナ対策で評価が高い韓国でも３４％である。世界では介護施設が新型コロナウイルス禍の中心となっている。

　これに対し、日本の介護施設での新型コロナによる死者数の全体に占める比率は低い。共同通信が５月に実施した調査によれば、日本での介護施設での死者数は全体の１４％にすぎなかった。世界一の超高齢社会である日本では、介護施設は１７０万人以上の高齢者をケアしているが、施設での集団感染が少ないのには理由がある。介護施設が以前から積み重ねてきた地道なインフルエンザ感染予防対策などが大きく寄与したのである。詳細なマニュアルが整備されていたことから、介護施設は非常に初期の段階からコロナ対策を始めていた。

　施設内で感染対策委員会を設置し、面会禁止の措置を講じたのも２月下旬と非常に早かった。欧米諸国で類似の措置が採られたのは３～４月に入ってからだった。現在、欧米諸国でも日本の例を参考にしつつ、介護施設への対策が強化されており、今後は介護施設での死者数は減少することが期待されている。

　感染すると重症化しやすい高齢者向けの新薬の開発も始まっている。新型コロナの重症化を防ぐ抗体薬の開発に着手している米国の大手製薬会社イーライ・リリーは８月３日、介護施設の入居者やスタッフ最大２４００人を対象に臨床試験を実施することを明らかにした。

景気や出生数への影響

　先進諸国の対応は非常に倫理的なものであり、評価されてしかるべきだが、深刻な副作用をもたらすリスクがある。社会的弱者を守るための手段を講じたことで、経済が大きな打撃を受け、そのしわ寄せが若者層に及んでいるからである。

　米ブルッキングス研究所は６月、「新型コロナウイルスの感染が拡大している米国で、出生数が最大５０万人減少する可能性がある」との予測を発表した。カップルが一緒に自宅にこもっていたことから、「ベビーブームが起きるのではないか」との見方があったが、パンデミックによる経済的損失や将来への不安などから、生まれる子供の数は減るというわけである。

　米国経済は２月に景気後退入りし、失業率が１０％台で推移しているが、失業率の上昇は出生数に影響する。米国の出生数は、世界恐慌時の１９３０年代に２５０万人以下まで急減し、１９７０年代の石油ショックでも３００万人近辺にまで大幅減少した。景気の動向との相関性が高いのである。

　リーマンショック後の米国の１５歳から４４歳までの女性の１０００人当たりの出生数は、リーマンショック以前の６９人から６３人へと約９％低下し、出生数は約４０万人減少した。その後もこの傾向が続いており、２０１９年の出生数は約３７０万人と過去３６年間で最低水準となり、０８年以降でみると２０％以上減少した。スペイン風邪が大流行した１９１８年は、戦争特需のおかげで米国経済は不況ではなかったが、出生率は１２．５％減少した。

　今回は、パンデミックと不況のダブルパンチである。米国の今年の出生数は大恐慌以来の３００万人割れとなってしまうのかもしれない。

　欧州でも、「少子化」の兆しが現れている。欧州５カ国に暮らす３５歳以下の数千人を対象にした調査で、「今年子供を作る予定があるか」と聞いたところ、「子作りを先延ばししている又は完全に諦める」という回答が６０～８０％と多数を占めた（８月９日付クーリエ・ジャポン）。

　驚くのは「子供をひとり減らせば、排出される二酸化炭素を年間５８．６トン減らすことができる」との試算が出回っていることである。パンデミックにより資源多消費型文明の問題に改めて気づかされた若者たちの間で「少子化」の傾向が強まっているのである。

　日本の出生数は、２０１９年に８６万人と統計開始後初めて９０万人を割り込んだが、今年は８０万人割れになるとの予測がある（８月２２日付日本経済新聞）。

　このように、コロナ禍の下、先進諸国では「少子化」が一気に進んでしまうのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）