東京都医師会、政府との決別宣言…安倍首相体調不安説でコロナ対策停滞、国会すら開けず

　公益社団法人東京都医師会の尾崎治夫会長が24日深夜、自身のFacebookのニュースフィードを更新し、「国に頼ることは、もう諦めようと思います」と新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応に厳しい見解を示した。安倍晋三首相や自民党にとって、医師会はこれまで大きな指示母体の一つであり、医療政策をめぐって医師会、自民党、政府の3者で物議を醸すことはあったが、今回のような「決別宣言」ともとれる発言は異例だ。安倍首相の体調不安説が流れ、政局に奔走する政府与党に対する医療現場の不満といら立ちは頂点に達しつつあるようだ。

　尾崎会長は以下のように投稿した。

「国は動く気配がありません。安倍首相の健康問題を取り上げ国会を開くことには、さらに消極的になったような気がします。私が、記者会見でアピールしたことで殻を閉じてしまい、むしろ事態は、後退してしまったのでしょうか。

　医療者の1人として、安倍さんには、もし病気が重くなっているのであれば、しっかり治していただきたいです。

　私の気持ちとしては、今のコロナ危機を考えると首相代行を立ててでも厚労大臣やコロナ担当大臣が協力すれば、法改正の議論はできるはずなので、是非、国会を開いてほしいと思います。

　そして、個人攻撃はやめて、与野党一致して、改正すべき法案を速やかに提出し、いがみ合うことなく法案を成立させてほしい。そう思っています。

　でも…     現状は悲観的です。

　そこで、東京都医師会としては、コロナは待ってくれないので、秋冬の、インフルエンザに重なるさらなる流行に備えて、現行法の中でできる対策を考え、都民のために頑張ることに重点をおこうと思います。

　国に頼ることは、もう諦めようと思います。東京都と協力して、やれることをやっていきます。早速、明日の理事会で、具体策を検討していきます。引き続き、応援をよろしくお願いします」（原文ママ、以下同）

政府与党が政局にかまけている間、医療現場は疲弊

　尾崎会長は7月30日、東京都医師会の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国が飲食店などに金銭的な補償を伴う休業要請を行い、応じない場合は罰則を適用できるよう、新型コロナ対応の特別措置法の改正を政府に求めていく考えを示していた。しかし、8月以降、政府、国会での新型コロナウイルス対策の議論は低調だ。特措法の改正はもとより臨時国会が早期に開かれる見通しはない。

　尾崎会長はこの会見の際、「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはありません。国会をひらき、国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させてほしい」と述べており、今回の投稿はこの記者会見後の政府の対応に言及したものだ。

　東京都医師会所属の内科医は次のように話す。

「政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は今月21日、日本感染症学会で『全国的にはだいたいピークに達したとみられるという』という見解を示しましたが、これは政府の感染症対策が奏功した結果ではありません。各個人が意識的に感染防止対策を実施したためで、なんら抜本的な解決策は示されていません。この間も、医師会を構成する個人経営のクリニックやコロナと関係ない診療科は閑古鳥が泣き続け、経営は厳しくなる一方です。経営が厳しくなれば、廃業や人員整理は避けられず、地域の医療機関や貴重な人材が失われることを意味します。

　一方で新型コロナ対応を図っている総合病院は赤字を覚悟の上で、夏季休暇もなく働き続けて体力と精神力をすり減らしています。医師会という組織を超えて、医療現場全体の危機感があります。当然、医師会では不満が渦巻いていますよ。何のために自民党への寄付金を会員から徴収してきたのかという話も出ています。今回の投稿はまさに、医療現場の不満が頂点に達しつつあることを代弁したものだと思います」

　国のトップの去就がどうあろうとも、コロナ禍は続く。東京都医師会に続き、他道府県医師会が今後、どのような意思表示をするのか注目される。

（文＝編集部）