「人気取りのため根拠なく…」東京・小池知事“脱ガソリン車”宣言、自動車業界に大打撃

「⼈気取りのために根拠もなく、国より脱ガソリン⾞を前倒しで宣⾔するなんて無責任
もいいところだ」

　ある大手自動車メーカー関係者は、東京都の小池百合子知事が８日の都議会本会議で、都内で販売される新車について２０３０年までに「脱ガソリン車」とする方針を示したことに、こう憤る。

　国は新車の脱ガソリン化を「２０３０年代半ば以降」とする方向で調整しているが、都は従来の２０５０年を大幅に前押してこれに先行する格好となった。ただ、国が「年代半ば以降」と含みを持たせたのは「実現できなければ政府の責任問題になるため、臨機応変に対応できる余地を残したかった」（中堅メーカー）からで、裏を返せばそれほど実現性が怪しい目標だといえる。

「欧米中が相次いで脱ガソリン車の方針を打ち出す中で、日本政府もやむを得ず宣言した。本質は外交問題。電気とガソリンを併用するハイブリッド車も対象に含めることでお茶を濁すのが基本戦略」（全国紙経済部記者）というのが実情だった。

　そこに、小池知事の５年前倒し宣言である。都によると、１９年度の都内の乗用車の新車販売台数に占める脱ガソリン車の割合は４割程度にとどまる。小池氏は「気候変動に立ち向かう世界の大都市共通の責務」と説明し、充電設備の整備を進めるほか、電気自動車のレース開催などを通じて都民への普及啓発を進めるという。

　東京都の「脱ガソリン車」の対象は、電気自動車や燃料電池車、ハイブリッド車などで、「ハイブリット車が対象に入ったのはありがたいが、車種を増やすために新車開発コストがのしかかってくる」（冒頭の大手メーカー関係者）と頭を抱える。

英米を実情考えずに猿真似

　今回の都の前倒しは、英国がガソリン車とディーゼル車の新車販売を３０年から禁止したことと、米国カリフォルニア州が３５年までに州内で販売される全新車を排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務づける方針を掲げたことに影響を受けたと見られる。確かにこの２つの例に見られるように、脱ガソリン化が世界の潮流であることは間違いない。

　ただ、これまで内燃機関と搭載したガソリン車で世界トップの自動車産業を築き上げてきた日本とその他の国とは、まったく事情が違う。自動車業界は関連産業まで含めると５５０万人の雇用を生み出しているといわれ、電動化により部品点数が少なくなれば、雇用の減少は避けられない。「企業は利益のことだけを考えればいいが地元政治家にとっては雇用の維持が最優先課題で、そこをうまく調整しながらソフトランディングさせないといけない」（自動車業界に詳しいベテラン国会議員）ため、一筋縄ではいかない。自動車産業としては後発で電動車開発を急ぐ中国や、自国資本の自動車メーカーが事実上存在しない英国、テック産業に寛容なカリフォルニア州と、うわべだけ見て同じようにやってもうまくいかないのは明らかだ。

　複数の関係者によると、今回の宣⾔は東京都側から事前のヒアリングもなく「⼩池⽒がやってる感を出すためにパフォーマンス」（前出メーカー関係者）。ある自動車大手幹部は「石原慎太郎元都知事はディーゼル車規制で国をリードしましたが、小池氏はまったく逆で国の後出しジャンケンで美味しいとこどりしたいだけ」と吐き捨てる。小池氏の根拠なき前倒し宣言のせいで電動化の技術開発をする体力のないメーカーが打撃を受けるのは避けられそうにない。

小池のバラマキで痛んだ都財政に余裕はない

　小池氏は充電設備整備の補助を出すというが、もしガソリン車の販売を規制するとなればそれ以外にもエンジン車からの買い換えに補助金を出すなど多大な財政措置が必要になる。もし消費者への支援が十分でない場合、電動車はガソリン車に比べて価格が高いため、東京で進む「クルマ離れ」を加速させるだろう。

　現状、東京都の財政は小池氏による新型コロナウイルス感染拡大対策のバラマキで貯金はほぼ底をつき、１１月末に中小企業支援を目的とした６００億円の都債発行を決定するほど厳しい。小池氏は気前のいいことを言うが、当面の間、都の税収が減少することが予想されるなかで、電気自動車レースなどお得意のパフォーマンスだけで乗り切れるわけはない。

　小池氏は２０２４年７月までの任期だ。当人が掲げた３０年には、これまでの彼女がそうしてきたように、無責任に素知らぬ顔をすることだろう。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）