日本会議を直撃、誤解に反論…「安倍政権への働きかけはない」「戦前回帰は狙ってない」

――国民運動の草創期に活動していた「生長の家」が保守からリベラルに転向し、「『生長の家』原理主義者が日本会議で大日本帝国憲法復活を狙っている」という話もありますが、真偽のほどは。

村主　まったくの「虚偽」です。「日本を守る会」「日本を守る国民会議」の時代、昭和58（1983）年まで「生長の家」は私たちの国民運動に参加されていましたが、その間も国民運動のなかで「無効論」や「帝国憲法復活」を主張されてはいません。

　私たちの国民運動には、さまざまな団体が参加し、協議して運動方針を決めており、特定の個人や団体の方針が全体の運動に反映されることはありません。

　押しつけ憲法論については、日本国憲法はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が1週間で原案を作成し、GHQの強いコントロール下で生まれたことから「押しつけ憲法」といわれてきました。

　私たちは、憲法が占領という特殊な環境で誕生した制定過程は広く国民に啓発していく必要があるとは考えますが、押しつけがあったかなかったか、またそれはどの程度であったか、これらの点だけで憲法改正の必要性の有無を論じることには疑問を感じます。

「安倍政権に圧力、は誤解」「教育勅語の復活は考えていない」

――「教育勅語」については、いかがでしょうか。3月には、安倍政権が「憲法や教育基本法などに反しないようなかたちで教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定しました。これは、日本会議が働きかけた結果でしょうか。

村主　日本会議はまったく関与していません。政府答弁が出されて初めて報道で知りました。「教育勅語」についても、誤解があるようなので説明します。

「教育勅語」は、現在も教材史料として教科書に歴史的経緯や全文が掲載されるなど活用されています。閣議決定は、それを追認しただけです。

　政府答弁は、「我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」としたうえで、「憲法や教育基本法に反しないかたちで教材として用いることまで否定されない（要旨）」と答弁したものですが、民進党議員が提出した「教育勅語本文を学校教育で使用することを禁止すべき」という意見のほうが無理があります。

　政府は、どの教材を使いなさい、あるいは使ってはいけませんという指示を出すことはできませんし、昭和23（1948）年の衆参での国会決議を解釈しても、「使用禁止」と導き出すことはできません。

　また、よく「教育勅語の復活」といわれますが、何をもって復活というのでしょう。戦前の学校のように、校長先生が教育勅語をうやうやしく掲げて朗読し、生徒が頭を下げて拝聴している姿が目に浮かぶのかもしれませんが、それをもって復活と呼ぶなら、日本会議は、そうした教育勅語の活用を考えていません。

――しかし、教育の充実には力を入れていますね。

村主　「旧教育基本法」は戦後にGHQの指導下で制定され、無国籍・無色透明な法律で、日本人を育成するための教育目標の設定も明確ではありませんでした。そこで、日本会議は全国の街頭で啓発活動などを行い、約362万人の署名を集め、37都道府県420市区町村での地方議会決議などを促進し、改正を訴えてきました。

　そして、平成18（2006）年12月に59年ぶりに教育基本法が全面改正されました。それにより、道徳心、公共心、愛国心など日本人の心を育む教育目標が掲げられ、戦後教育を改革する大きな足がかりとなりました。新教育基本法の理念を全国で普及していくことが、日本会議の教育面での活動になります。

――ありがとうございました。

　後編では、歴史問題や天皇陛下の生前退位などについて、さらに村主氏の話をお伝えする。
（構成＝長井雄一朗／ライター）